経済省のシステムに登録されたデータに基づくと、労働時間と給与を3か月にわたって削減するか雇用契約を2か月にわたって停止する労使の合意が、既に100万件以上に達した。
この措置は、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが経済に及ぼす影響を緩和して解雇の大量発生を回避する目的で暫定令第936号（MP 936）により認められたもので、この期間に連邦政府が給与の一部を補償することも条件に含まれる。社会保障及び労働局のブルーノ・ビアンコ特別局長は、「同暫定令は実を結び、100万人以上の雇用を維持していると言える」とコメントした。
連邦政府の経済スタッフは、連邦最高裁判所（STF）のリカルド・レバンドウスキ判事が賃下げと雇用契約の停止に関して労使が最終的に合意を形成するには労働組合の承認が必要だという仮判決を下しており、労使が合意し経済省のシステムに登録するペースが鈍化しかねないことを懸念している。
STFのバンドウスキ判事は4月13日、この判決に対する連邦総弁護庁（AGU）の控訴を棄却する一方、労使が合意した場合は即時、効力を発生させるという見解を明らかにした。同MPによる措置を違憲とする訴えがSTFに提出されたもので、STFは4月16日に本審理を予定する。ビアンコ特別局長は、「暫定令の合憲性を我々は確信している。（レバンドウスキ）判事の横やりは、暫定令の信念を確実なものとするだけのものだ。本審理で意見が出されるのは明らかだが、我々の信念も揺るがない。今回の対策に合憲判断が下されることに絶対の自信をもっている」とコメントした。
同局長は外にも、STFの判事がふるい分けをすると考えれば「労働者と企業」は「冷静さを保って合意を締結」できるという考えも示した。
社会保障及び労働局は、近日中に公布される見通しの省令も準備している。この省令は、労働時間と給与を一時的に削減する労使の合意が形成された場合に労働者が受け取る補償の支払い方法を定める。シルビオ・エウジェーニオ（Sylvio Eugênio）公共政策及び労働政策担当局長補によると、この支払は連邦貯蓄銀行（CEF）とブラジル銀行を通じて行われる見込みだ。ブラジル銀行の場合、その資金を他の銀行に振り替えることも可能にする予定。
「普通預金口座を指定しない労働者は、労働者の名義でブラジル銀行内に開設するオンライン口座を通じて給付金を受け取ることになる」とエウジェーニオ局長補は説明した。また支払いは常に、合意が発効した日から30日を数えて毎月行われ、そのプロセスは、電子式労働手帳のリソースを使用して監視される。（2020年4月14日付けバロール紙）
