新型コロナウイルスのパンデミック拡大に伴って、外出自粛措置や必需品以外の小売営業停止などの影響で国内経済が未曾有の打撃を被っており、小規模事業主の９０％以上で売上減少の壊滅的な打撃を受けており、大半の事業存続が不透明となっている。
零細・小企業支援サービス機関（Sebrae）並びにジェツリオ・ヴァルガス財団 (FGV)の３月末の共同調査によると、調査対象の全国１７２０万の小規模事業主の８９．２％は売上減少に見舞われていることが判明している。
また調査対象の６９．３％の小規模事業主の１週間の平均売り上げは減少しており、また３分の２の小規模事業主の売上は通常の半額以上に落ち込んでいる。
また調査対象の小規模事業主の僅か３．２％は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けていないと回答、調査対象の２．５％の小規模事業主は売り上げ増加と回答、平均２．１１％の売り上げ増加している。
零細・小規模企業（MPE）のブラジルの国内総生産GDPに占める割合は２０１７年以降３０％以上に達して大きな比重を占めていると零細・小企業支援サービス機関（Sebrae）のCarlos Melles総裁は、新型コロナウイルス感染による零細・小企業への悪影響を憂慮している。
商業部門の６６％は零細・小企業が占めており、サービス部門は４８％、製造業部門は４３％を占めている。昨年までの雇用創出の８０％～８５％は小規模企業とSebraeのCarlos Melles総裁は説明している。
零細・小企業は２か月間の従業員の給与支払いのクレジットは４００億レアルに達するが、連邦政府による零細・小企業に対する緊急救済クレジットは１３９億レアルに留まっている。小規模事業主の４０．１％は連邦政府に対して減税政策の導入、３７．８％は従業員サラリーに対する補助政策、電力料金・水道料金の割引政策導入を要求している。
今週７日の上院議会はクレジット総額が１３９億レアルに達する国家零細・小規模企業支援プログラム(Pronampe)を承認したが、下院議会での承認が必要。総額１３９おくれあるのうち１０９億レアルは国庫庁。２７億レアルはブラジル銀行、連邦貯蓄金庫、アマゾニア銀行、ノルデステ銀行などが提供する。(２０２０年４月９日付けエスタード紙サイトから抜粋)
