ブラジルの上場企業245社対象の2019年12月の決算を基にした調査によると、上場企業の半数は、3か月間売り上げなしでも運転資金に余裕があるもののその後は大きな影響を受ける。
しかし上場企業の半数は3か月間売り上げなしでも運転資金に余裕がある一方で、中小企業は売り上げ皆無では、1か月間の運転資金調達も難しい。
経済調査院金融市場研究センター(Cemec-Fipe)の245上場企業対象の調査では、 3か月間売り上げなくてもサプライヤーへの支払い、従業員へのサラリー支給並びにその他のオペレーションにかかわる経費の支払いは充分可能と判明している。ただしこの調査ではレアル通貨に対するドル為替変動は考慮されていない。
この245上場企業対象の調査では、調査対象の23.3％はの上場企業は、初めの30日間で運転資金に問題が発生、2か月目には37.1％に上昇、90日間では48.9％に企業が運転資金に問題が発生すると経済調査院金融市場研究センター(Cemec-Fipe)コーディネーターのCarlos Antonio Rocca氏は指摘している。
FGV-EESP（ゼツリオバルガス財団大学サンパウロ経済学部）のMarcio Holland教授は、新型コロナウイルスのパンデミックは短期的に世界中で壊滅的な打撃を受けるが、中期的にはダメージ規模が不透明と説明している。
またブラジルは今年は経済リセッションになる可能性が濃厚であり、来年も経済リセッションが継続する可能性も否定できないとFGV-EESPのMarcio Holland教授は説明している。
連邦警察のラヴァ・ジャット作戦の汚職問題摘発で不正に関与したことが明らかになったことでゼネコン企業の売り上げは60％から90％減少と壊滅的なダメージを被った経緯があった。
また新型コロナウイルスのパンデミックの影響で同様の壊滅的な打撃を受ける企業が発生、破産を避けるために裁判所に駆け込む企業が多く出てくる可能性があると匿名希望のエコノミストは指摘している。(2020年3月30日付けエスタード紙サイトから抜粋)
