ブラジル日本商工会議所 - ホーム » /222ニュース » /222デイリー経済情報

[68] [69] [70] [71] [72] [73] [74] [75] [76] [77] [78] [79] [80] [81] [82] [83] [84]

2019/02/20 - 今年も電力エネルギー部門のM&A案件が過熱気味か

コンサルタント会社KPMG社では、2019年も電力エネルギー部門のM&A案件は増加すると予想、特に石油部門や鉱業部門などの異業種による参入が更に活性化すると予想している。今年は特にブラジルにおける温室効果ガス（GHG）排出の削減に大きな貢献をするための代替エネルギー発電向け投資の活性化が今後数年続くとKPMG社のパウロ・ギリェルメ・コインブラ　パートナーは予想している。 2018年の電力エネルギー部門のM&A案件は前年比31.0%増加の55件に達し、2006年の61... [続きを読む]

カテゴリー：エネルギー

2019/02/20 - 今年1月の国庫庁の歳入は前年同期比マイナスを記録

パウロ・ゲーデス財務相は、今年は大幅な財政赤字削減を謳っていたにも関わらず、2019年1月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比0.66%減少の1,604億レアルに留まった。昨年11月から今年1月の国庫庁の歳入は、3カ月連続で前年同月比マイナスを記録、昨年11月はマイナス0.27%、昨年12月はマイナス1.03%を記録している。今年1月の経常的歳入は前年同月比マイナス2.12%を記録している。今年1月の社会保障院（INSS）の歳入は、高止まりする失業率並びに実... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2019/02/19 - 年金改革や公社民営化で今後10年間での経済効果は5,000億レアル相当か

ブラジルＣｉｔｉ銀行のマルセロ・マランゴン頭取は、ジャイール・ボルソナロ新政権が掲げている構造改革の中で最も重要な年金改革の国会通過並びに連邦政府や地方政府の公社民営化、公社の資産売却が加速すれば今後10年間で5,000億レアルに達する経済効果と算盤を弾いている。ブラジルＣｉｔｉ銀行では年金改革、公社民営化並びに公社の資産売却によるブラジル金融市場の経済効果で、現在の同行の売上11億ドルは、数年後には15億ドルまで増加すると見込んでいる。現在のブラジルＣｉｔｉ銀行では、小売・卸売... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2019/02/19 - 連邦政府は州政府救済措置発令で年金改革推進

州公務員給与の支払やサプライヤーへの支払不能に陥っている州政府の救済のために、連邦政府は財政均衡プラン（PEF）発令を予定しているが、ロドリゴ・マイア下院議長は同プランを受け入れる州知事に対して、今年上半期に予定されている年金改革への協力を要請する。この財政均衡プラン（PEF）で恩恵を受ける州政府として、ゴイアス州並びに北大河州、ローライマ州、南マット・グロッソ州などが見込まれており、州政府公務員給与やサプライヤーの支払いに充てられる。しかしミッシェル・テーメル前大統領が導入した... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2019/02/19 - 小売販売が経済リセッション前の水準に戻るには2020年か

ブラジル国内の小売販売が経済リセッション前のピーク時の2014年10月の水準に戻るのは、2020年2月にずれ込むと全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）では予想している。ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2018年の自動車や建材を含まない一般小売販売は、前年比2.3%増加したが、過去15年の月間平均伸び率は0.36%増加に留まっているために、ピーク時の水準に戻るには約2年間を要すると見込んでいる。また自動車や建材を含む広範囲小売販売が経済リセ... [続きを読む]

カテゴリー：商業

2019/02/15 - ボルソナロ大統領は男女別年金受給最低年齢を承認

1カ月半に亘ってジャイール・ボルソナロ大統領並びにパウロ・ゲーデス財務相は、年金受給最低年齢調整で話し合いを続けていたが、昨日漸く男性の年金受給最低年齢は65歳、女性は62歳で合意した。ジャイール・ボルソナロ大統領は、年金改革の受給最低年齢を女性は57歳、男性は62歳を主張していた一方で、パウロ・ゲーデス財務相は、財政再建を最優先に受給最低年齢は男女とも65歳と国会通過が非常に厳しい提案を主張して平行線を辿っていた。ジャイール・ボルソナロ政権の最終年となる2022年の男性の年金受... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2019/02/15 - 今年のクレジット部門は民間銀行が牽引か

2018年の民間銀行のイタウー銀行並びにブラデスコ銀行、サンタンデール銀行、公立銀行のブラジル銀行のクレジット残高は前年比5.97%増加の2兆2,530億レアル、ブラジル銀行を除いた3民間銀行のクレジット残高は前年比7.94%増加を記録して、昨年のクレジット部門伸び率を牽引していた。ブラジル銀行並びに連邦貯蓄金庫などの公立銀行は、ジウマ政権時代に国内経済活性化のために一般消費者向けに低金利のクレジット部門の拡大を要請されていた経緯があった。また労働党政権時代に社会経済開発銀行（B... [続きを読む]

カテゴリー：金融

2019/02/15 - 今年初めのマクロ経済指数は弱含み

コンサルタント会社テンデンシアス社の調査によると、2019年1月の経済活動指標は、低調であった昨年第4四半期よりも改善しているものの予想を下回る景気回復傾向を示している。今年の国内総生産（GDP）伸び率を2.5%以上と予想しているエコノミスト、またジャイール・ボルソナロ新大統領の政権運営に疑問を抱いてGDP伸び率を2.0%前後に下方修正したエコノミストに分かれてきている。テンデンシアス社がまとめた調査によると、ゼツリオ・ヴァルガス財団（FGV）マクロ経済レポートによると、今年1月... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2019/02/14 - ペトロブラスはES州の大油田認知で31億レアルの支払に合意

ペトロブラス石油公社は、過去5年間に亘ってエスピリット・サント州の岩塩層下（プレソルト）原油開発のBC-60鉱区NOVO JUBARTE油田の権益でブラジル石油監督庁(ANP)と争っていた。ペトロブラスは、昨年末にブラジル石油監督庁(ANP)とNOVO JUBARTE油田は周辺の7油田とプレソルト層で繋がっている巨大油田であることを確認で合意した。ペトロブラスは、BC-60鉱区に関してエスピリット・サント州政府に31億レアルの負債支払いで合意、11億レアルは今年4月に現金払い、残... [続きを読む]

カテゴリー：エネルギー

2019/02/14 - 2018年の小売販売は前年比2.3%増加

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2018年の小売販売は前年の2.1%増加に続いて2.3%増加、昨年のGDP比伸び率予想の1.1%増加の約2倍の伸び率を記録している。昨年5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題発生前の4月末までの過去12カ月間の小売販売は前年同期比3.8%増加、広範囲小売販売は7.0%増加と好調に推移していた。昨年の自動車並びに建材を含む広範囲小売販売は、前年の4.0%増加に続いて前年比5.0%増加、... [続きを読む]

カテゴリー：商業

2019/02/14 - 2019年の食品業界売上は4.0%増加を予想

昨日のブラジル食品工業会（ABIA）の発表によると、2018年のブラジル食品業界のインフレ指数を差引いた実質売上総額は、前年比2.08%増加の6,560億レアルを記録している。また2019年のブラジル食品業界の実質売上総額は、前年比3.0%～4.0%増加を予想、しかし年金・恩給改革並びに税制改革が実現すればブラジの国内景気は大幅な回復サイクルに突入するとブラジル食品工業会（ABIA）のジョアン・ドルネーラス会長は手薬煉いて待っている。昨年のブラジル食品業界のブラジル国内販売は前年... [続きを読む]

カテゴリー：食品・飲料

2019/02/13 - ブラジル国内の製紙・パルプ業界の再編が加速

1970年代に操業されたパラナ州に本社を置くテッシュメーカーのSEPAC社は、身売りをしていると業界で噂が立っており、ITAU BBA社がM&A交渉の仲介を行っている。 2017年の売上が8億レアルのSEPAC社は、年間16万4,000トンのテッシュ類を生産、またパラナ州南部のMALLET市に使い捨ての紙オムツ工場を建設、主に南部地域をターゲットに販売している。身売り中のテッシュメーカーSEPAC社には、米国資本Kimberly-Clark社並びに中国資本 CMPC社の他に... [続きを読む]

カテゴリー：農林水産

2019/02/13 - 建設業界は100万人の雇用に繋がるインフラ整備プロジェクト再開を要請

2014年末に連邦警察の特別捜査「第７次ラヴァ・ジャット作戦」の開始で、ペトロブラス石油公社サービス部のレナト・ドゥッケ部長をはじめ、下請け会社であるＩＥＳＡ社のオット・スパレンべルク部長など約20人近くが逮捕された。談合やカルテルにかかわった企業であっても、公正取引委員会などの立ち入り調査や捜索前に証拠や書類をそろえて自己申告すれば、課徴金や刑事告発を免除または減額されるリニエンシー（leniency）制度をカマルゴ・コレアグループは、告発されている他の22社とともに申し出ていた。 ... [続きを読む]

カテゴリー：建設・不動産

2019/02/13 - 年金受給最低年齢は女性57歳、男性62歳と大幅譲渡か

年金改革を主導するパウロ・ゲーデス財務相は、年金受給最低年齢を男女ともに65歳として、今後10年間で1兆レアルの歳出削減を胸算用していたにも関わらず、ジャイール・ボルソナロ大統領の年金改革案と大幅にかけ離れている。パウロ・ゲーデス財務相は、ボルソナロ大統領の要望並びに国会での早期承認を得るためには、男女別の年金受給最低年齢制度や軍部や公務員に対する年金改革案の大幅な譲渡を余儀なくされている。ボルソナロ大統領が希望している女性の年金受給最低年齢は57歳、男性62歳であり、ボルソナロ... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2019/02/12 - 2018年の製造業部門の40%はマイナス1.0%以上を記録

産業開発研究所（Iedi）の調査によると、2018年の製造業部門の生産伸び率は、40%のセクターで前年比マイナス1.0%以上を記録、予想を大幅に上回る経済回復が遅れている。産業開発研究所（Iedi）の製造業部門93セクター対象の生産伸び率調査によると、全体の40%に相当する37セクターで前年比マイナス1.0%以上を記録、14セクターでは大幅なマイナスを記録している。しかし輸出産業関連の製造業部門の紙・パルプセクター並びに食肉、トラック・バス、トラクター、農業機械セクターは、前年比... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2019/02/12 - 国会議員の大半は年金改革支持

ＢＴＧパクツアル銀行の調査によると、下院議員の82%並びに上院議員の89%は年金改革を支持しているが、パウロ・ゲーデス財務相の男女ともに年金受給最低年齢65歳に対して大半が反対している。連立与党の進歩党（ＰＰ）並びにブラジル社会民主党（ＰＳＤＢ）、ジャイール・ボルソナロ大統領の自由社会党（ＰＳＬ）の92%は年金改革を支持している一方で、野党の労働者党（ＰＴ）の支持率は僅か37%に留まっている。年金改革案で最も焦点となっている男女ともに年金受給最低年齢65歳に対して、下院議員の支持... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2019/02/11 - 昨年の自動車メーカーは本社から150億ドル借用

2018年のブラジル進出している自動車メーカーは、アルゼンチン向け自動車輸出減少や低調な国内販売で黒字計上に四苦八苦しており、大半の自動車メーカーは経済リセッション後の2015年から赤字を計上している。 2018年の自動車メーカー各社は、本社から総額150億ドル（540億レアル相当）に達する資金援助を受けて、赤字計上にも関わらず、ブラジル国内での操業を辛うじて続けている。ブラジルGM社はブラジル国内でトップシェアを占めているにも関わらず、ブラジル並びに南米支店では赤字を計上、今年1... [続きを読む]

カテゴリー：自動車

2019/02/11 - 2018年の輸出の50%は7国際コモディティ商品に依存

2018年のブラジルの7種類の国際コモディティ商品輸出総額は全体の50.2%に相当する1,203億ドルに達しているとブラジル応用経済研究所（IPEA）エコノミストのフェルナンド・リベイロ氏は指摘している。昨年の輸出全体の50.2%を占めた7種類の国際コモディティ商品は、大豆派生品並びに原油、鉄鉱石、食肉、パルプ、砂糖、コーヒーが占めており、2011年の51.4%に次ぐ占有率を記録している。 2015年～2016年の7種類の国際コモディティ商品の輸出比率は45%前後で推移したが、20... [続きを読む]

カテゴリー：農林水産

2019/02/11 - ロドリゴ・マイア下院議長は、年金改革支持で各州知事と交渉

ロドリゴ・マイア下院議長は、ジャイール・ボルソナロ新政権の今後を左右する年金改革案を下院議会で通過させるための票の取りまとめで、各州知事と政治交渉を開始した。先週木曜日にマイア議長は、セアラー州のカミーロ・サンタナ州知事（労働者党　ＰＴ）と会談、昨日10日は年金改革支持を謳っているサンパウロ州のジョアン・ドリア州知事と会談している。フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ政権では、輸出品を州の基幹税ICMS（商品流通税）の課税対象品目リストから削除したカンジール法に対して、連邦政府は州... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2019/02/08 - ヴァーレ社の廃水用ダム事故や操業停止で鉄鉱石価格は100ドル突破か

1月25日にヴァーレ社所有のミナス州都ベロ・オリゾンテ市近郊のブルマジーニョの鉱山廃水用ダムの決壊事故が発生、150人以上の死者や200人近い行方不明者に達する大災害が発生、未だに捜索が継続している。ブルマジーニョの廃水用ダムの決壊事故が発生する2日前に、ヴァーレ社は廃水用ダムのモニタリングセンサー不良を確認していたことがミナス州環境保全局の調査で判明していた。ミナス州では2015年11月にサマルコ社のマリアーナ鉱山廃水用ダムの決壊事故発生で過去最悪規模の人身事故となり、有毒物質... [続きを読む]

カテゴリー：鉱業

[68] [69] [70] [71] [72] [73] [74] [75] [76] [77] [78] [79] [80] [81] [82] [83] [84]

デイリー経済情報一覧

ブラジルのポテンシャル