ロドリゴ・マイア下院議長は、ジャイール・ボルソナロ新政権の今後を左右する年金改革案を下院議会で通過させるための票の取りまとめで、各州知事と政治交渉を開始した。
先週木曜日にマイア議長は、セアラー州のカミーロ・サンタナ州知事（労働者党 ＰＴ）と会談、昨日10日は年金改革支持を謳っているサンパウロ州のジョアン・ドリア州知事と会談している。
フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ政権では、輸出品を州の基幹税ICMS（商品流通税）の課税対象品目リストから削除したカンジール法に対して、連邦政府は州政府に補填を約束していたにも拘らず、なおざりにされていたが、マイア議長は州政府向け援助パーケージとして今年の予算30億レアルを80億レアルに引上げた。
パラナ州並びにパラー州、南大河州、南マット・グロッソ州やその他の州知事は、カンジール法改正に賛成しているが、各州知事の思惑や駆引きを束ねるのは容易ではなく、下院議会での308票の獲得には各州知事の支持取り纏めが不可欠となっている。（2019年2月9日付けエスタード紙）
