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2007/12/06 - 中銀のドル介入で外貨準備残高は1,790億ドルに

中銀は為替安定のために為替市場で、溢れるドルを吸収するための介入を積極的に行なっており、4日にブラジル商品先物取引所（ＢＭ＆Ｆ）のサンパウロ証券取引所での新規株式公開（ＩＰＯ）では、海外投資家の資金が大量に流入した。ＢＭ＆Ｆの株式公開で約52億レアルの資金を調達、海外投資家の資金流入は22億ドル前後と見込まれており、中銀は４日に10億7,600万ドルのドル介入を行なった。 11月の外貨準備金は52億8,100万ドル増加、今年11ヶ月間の外貨準備金は、前年同期比108.45％増加の820億5... [続きを読む]

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2007/12/06 - 今年の総合物価指数は7.0％を予想

11月の総合物価指数（ＩＧＰ−ＤＩ）は、農産物価格の上昇で前月の0.75％を上回る1.05％に上昇、今年11ヶ月間では6.32％に達して、今年は7.0％の上昇が危惧されている。 11月のＩＧＰでは農産物の卸売価格が、国内消費に対する需給バランスが崩れたために、前月の1.02％から1.45％に上昇、特にトウモロコシ価格は2.69％から14.85％と大幅に値上がりした。また11月の牛肉価格も1.73％から10.45％と2002年11月の10.59％に匹敵する値上がりしたが、セメント... [続きを読む]

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2007/12/06 - 通貨政策委員会はＳｅｌｉｃ金利を据置く

通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）は、前月まで18回連続で切下げられていた政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）を、国内消費需要が旺盛で今年10ヶ月間の鉱工業伸び率が5.9％増加、設備稼働率も82.8％まで押上げており、またインフレが目標値に近づいてきているために、前月に続いて満場一致で11.25％の据置きに決定した。来年も国内消費の過熱及びインフレ懸念に対応するために、通貨政策委員会は引続き金利の据置きを継続すると見込まれているが、国際経済シナリオでは、米国経済の住宅価格低下に端を発するリセッションを45％... [続きを読む]

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2007/12/06 - 10月の鉱工業生産は4年ぶりの成長率を記録

好調な国内消費需要のシナリオで、10月の鉱工業部門の伸び率は、前月比2.8％増加と2003年以来4年ぶりの伸び率を記録、前年同月比では10.3％、今年10ヶ月間の伸び率は5.9％を記録、また国内需要増加に対応するための設備投資、耐久消費財及び年末商戦向けストックがそれぞれ増加している。 10月の鉱工業部門の伸びは、前月比7.0％、前年同月比29.5％、今年10ヶ月間では14.3％とそれぞれ大幅に増加した自動車工業、低額長期ローン及び雇用増加で耐久消費財が前月比1.4％、前年同月比18.2％それ... [続きを読む]

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2007/12/05 - 電話サービスが2年連続で消費者苦情トップ

昨年に続いて電話関連部門の消費者苦情がトップとなり、セルラーメーカー6社、セルラー通信事業会社2社、アフターサビス2社などが苦情トップ20社にランク入りしていると、消費者保護センター（Ｐｒｏｃｏｎ）の調査で判明している。セルラーメーカーではBenq社が6.09％でトップ、ノキア4.49％、ＧＥ4.03％、ＬＧが2.86％で多く消費者の苦情を抱えているが、メーカー側では販売増加による苦情の増加、アウトソーシング移行期の苦情増加を挙げているが、最も多い苦情はワランティ以内の無償パーツ不足であった... [続きを読む]

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2007/12/05 - 製造業の設備稼働率と労働時間が増加

好調な内需で10月の製造業の設備稼働率は、2003年以来の82.8％とフル操業に達しており、また製造ライン労働者の労働時間も増加しており、第4四半期は更に増加すると見込まれている。 10月の製造ラインの労働時間は前月比0.8％、前年同月比6.3％とそれぞれ増加、生産額は0.3％及び8.2％とそれぞれ増加して、全国工業連合（ＣＮＩ）の予想を上回っている。今後も好調な内需の継続と設備稼働率がピークに達してきており、新たな需要に対応するために、設備投資用機械・装置の導入が自動車業界、食品・飲料業... [続きを読む]

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2007/12/05 - 11月の自動車販売は31％増加

11月の新車や数年使用の中古車を含む自動車販売は実質営業日が減少したために、前月比では5.77％減少したにもかかわらず、40万1,444台を売上げて11月の月間記録を塗り替えたと、全国自動車販売業者連盟（Ｆｅｎａｂｒａｖｅ）では発表している。また今年11ヶ月間の自動車販売は、384万9,881台で前年同期比30.37％、11月は前年同月比30.99％それぞれ増加、来年は20.85％増加の510万台の販売を予想している。来年の新車販売は19.05％増加の281万1,159台が見込まれており... [続きを読む]

カテゴリー：自動車

2007/12/05 - ダウケミカルはブラジルの2工場を閉鎖

米国資本のダウケミカル社はコスト削減のために、世界中で工場閉鎖やリストラを断行するが、ブラジルではバイア州カマサリの塗料原料工場を年末に閉鎖する。更にバイア州の化粧品原料工場のアラツ工場を閉鎖、総数1,000人の従業員をリストラして、5億ドルから6億ドルのコスト削減を図る。しかしブラジルでの事業は継続するが、今後はジョイントベンチャーで収益率の高いニッチ市場への進出を図る予定で、今年上半期にユニオン石油化学（ＰＱＵ）から資金を引揚げ、そのすぐ後に、アルコールコンビナートをCrystal-s... [続きを読む]

カテゴリー：化学・石油化学

2007/12/04 - 世界の大手鉄鋼会社がＪ．Ｍｅｎｄｅｓ鉄鉱山入札に参加

独立鉄鉱山としては世界最大級のミナス州のＪ．Ｍｅｎｄｅｓ鉄鉱山の入札が発表され、世界最大の鉱業会社ＢＨＰビリトン、2位のヴァーレ・ド・リオドーセ、世界最大の鉄鋼会社アルセロール・ミッタル、ＣＳＮ製鉄、ゲルダウやウジミナスは、月末に行なわれる入札に参加するが、落札企業発表は来年1月が予定されている。Ｊ．Ｍｅｎｄｅｓ鉄鉱山の入札では、鉄鉱価格が高止まりしているが、中国の巨大な需要で、今後も鉄鉱石価格が高騰すると見込まれており、また大手鉄鋼会社も資源確保に躍起になっており、落札価格は25億レア... [続きを読む]

カテゴリー：鉱業

2007/12/04 - 来年9月には8業種で電子課税伝票発行の義務付け

　来年9月から商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の電子課税伝票の発行が、セメント業界、自動車、ソフトドリンク飲料、酒類、食肉、医薬品、電力エネルギー及び鉄鋼業界向けに義務付けされる。　また来年4月からはタバコ製造メーカ及び卸業者、燃料輸入業者及び卸売業者へ電子課税伝票の発行が義務付けされ、紙の伝票発行からのコスト及び管理費用の低減、連邦政府は税収の増加が見込まれる。　現在では70企業が、電子課税伝票発行パイロットプランを採用しているが、すでにサンパウロ、南大河州、バイア、マラニャン、ゴイアス、ミナス... [続きを読む]

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2007/12/04 - 輸入増加で貿易収支黒字減少

　年末商戦向けの輸入が急増する11月の貿易収支は、輸出が140億5,000万ドル、輸入が前年同月比39％の大幅増加で11月の月間記録を塗り替える120億2,000万ドルで、20億3,000万ドルの黒字に留まった。　今年11ヶ月間の輸出総額は、前年同期比16.1％増加の1,464億ドル、輸入総額は30.2％増加の1,100億ドルで、貿易収支黒字は364億ドルとなったが、ドル安為替で設備投資用機械・装置の輸入が29％増加、資本財の生産は18％増加している。　今年の輸出は1,590億ドル、来年は1,7... [続きを読む]

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2007/12/04 - ブラジル人の平均寿命は72.3歳に延びた

　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の調査によると、2006年のブラジル人の平均寿命は前年の71.9歳から72.3歳に延び、男性の平均寿命は68.5歳、女性は76.1歳、47年前の1960年の平均寿命は僅かに54.6歳であった。　平均寿命が延びた要因として、公共医療サービスの改善、ワクチン接種キャンペーンの浸透、教育の拡大、医療技術の進歩や予防医学の拡大などが挙げられる。　地域別平均寿命では、連邦直轄区ブラジリアが75.1歳でトップ、南部3州が74.5歳で続いているが、北東部地域が69歳で最も低く、... [続きを読む]

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2007/12/03 - サジアは食肉加工を強化

食品業界ではライバルのペルジガン社が乳製品会社買収で、多角的戦略路線をとっているが、サジア社は食肉加工事業に特化して、投資を集中させる経営路線を継続する。サジアはロシアで9,000万ドルを投資して、年間5万3,000トンの食肉加工工場を建設するが、海外での工場設立は今回が初めてで、数年後には8万5,000トンまで生産能力を増加させる予定である。また来年早々には、中近東でロシアと同じ事業を立ち上げるが、来年の投資総額は10億レアル、ペルナンブーコやゴイアス州の工場での増産を予定しており、食... [続きを読む]

カテゴリー：バックナンバー

2007/12/03 - サンパウロで地上デジタル放送開始

昨日の夜、サンパウロ市でルーラ大統領、コスタ通信相、日本方式採用の地上デジタル放送が開始され、今後10年かけて大都市から切り替えを進め、2016年にはアナログ放送を廃止する予定である。また社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）は、受信用チューナーが500レアルから1,000レアルの価格帯に留まっており、デジタルテレビ用チュナー購入を促すために、小売業界に10億レアルのクレジット注入を決定、今回の放送開始はデジタルテレビ関係の生産増加及び価格低下を促す効果が期待されている。 3日からのデジタルテレ... [続きを読む]

カテゴリー：電気・電子

2007/12/03 - 住宅建設ブームは家具や電気材料業界を潤す

好調な国内経済、政策誘導金利の低下及び低額長期住宅ローンで、住宅建設ブームが継続しており、10月の大サンパウロ圏内での住宅発売は8,850軒と1985年以来の住宅ブームとなっている。住宅ブームに追従するように、コンセントやキッチンや浴槽関係の製品も前年比30％の売り上げ増加を記録、1986年のクルザードプラン以来の大幅売上となっており、来年も20％増加が見込まれている。スイッチやコンセントなどを製造するシュナイダー電気会社は、二交代勤務体勢を敷いて生産しているが、来年は15％の生産増強のため... [続きを読む]

カテゴリー：建設・不動産

2007/12/03 - ゲルダウは果敢に多国籍化を進める

　ドンカブラル財団のブラジル企業の多国籍化の調査では、ゲルダウ社が昨年に続いてトップにランクされており、鉱業のヴァーレ・ド・リオドーセ社、自動車部品のサボ社、バスやトラック製造のマルコポーロ社、ゼネコンのオデブレヒト社、航空機製造のエンブラエル社が続いている。　今年、ゲルダウ社は海外で12企業の買収、米国のマックススチールを16億ドル、シャパラルスチールを42億2,000万ドル、メキシコのツルチツランを2億5,900万ドル、ドミニカ共和国のインカ社を4,200万ドルでそれぞれ買収して、海外での生... [続きを読む]

カテゴリー：バックナンバー

2007/11/30 - エタノールの国際商品コモデティ化は2012年以降

ブラジル政府はエタノールの国際商品コモデティ化に拍車をかけるために、中南米やアフリカにエタノール生産技術協力で後押しいているが、各国のエタノール代替燃料のガソリンへの混入の法令化や補助金撤廃などの障害で、2012年以降になると予想されている。ブラジルのエタノールの輸出先が有望視されているヨーロッパ連合国や日本では、エタノール混入の義務化後に輸入開始するために、エタノールのコモデティ化は、最低でも5年はかかると予想されている。昨年末の米国のトウモロコシ原料のエタノール価格は、1ガロン当たり5ド... [続きを読む]

カテゴリー：環境

2007/11/30 - ヴァーレ・ド・リオドーセの目標は世界トップ

ＢＨＰビリトン社に次いで世界2位の鉱業会社ヴァーレ・ド・リオドーセ社のロジャー・アグネリ社長は、新ロゴマークの発表会で同社の目標はあくまでも、世界トップ企業になる事を表明している。世界トップのＢＨＰビリトン社は、1,500億ドルで世界3位のリオチント社の敵対的買収を仕掛けているが、リオチント社から拒否されており、業界ではヴァーレのリオチント社買収劇参加の可能性を見込んでいるが、リオチント社の事業が鉄鉱石部門に集中しているためにシナジー効果が期待できないために、買収劇には参加しないと表明し... [続きを読む]

カテゴリー：鉱業

2007/11/30 - 石油化学工業再興にＩＣＭＳ税を減税

サンパウロ州のジョゼ・セーラ知事は、90年代に州内の石油化学やプラスティック工業は、全国の 60％を占めていたが、相次ぐ他州の優遇税政策で州内の生産工場がバイア、リオや南大河州へ移転したために今では47％まで低下しており、この部門の商品サービス流通税（ＩＣＭＳ）を18％から12％に下げて、州内への生産工場誘致の復帰を図る。ブラジルプラスティック生産者協会（Ａｂｉｐｌａｓｔ）では、ブラジルのプラスティック製造部門の売上は、年間200億ドルに達するが、1990年から2007年までのプラスティック樹... [続きを読む]

カテゴリー：化学・石油化学

2007/11/30 - 企業設立8年後には半減

　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の調査では、1997年に設立された企業73万8,000社のうち、2005年に企業活動を継続していた企業は、51.6％に相当する38万社、8年後には半数が倒産や企業活動を停止している。　また最も企業活動停止に追い込まれているのは1年目であり、1998年には81％が企業活動を継続、また100人以上の従業員の企業は、8年後でも58％が継続していた。　30年以上継続して企業活動を継続している企業のうち、53.37％が小売や卸の商業部門、鉱工業が17.66％、ホテルや食品部... [続きを読む]

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