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2007/10/31 - ＩＴ市場は204億ドル

昨年のブラジルのＩＴ市場はドル安の為替で大幅に輸入製品が増加して、前年比18％増加の177億ドルとなり、今年は15％増加の204億ドルが予想されている。ドル安の為替及びコンピューター購入に対する減税措置で、コンピューターの輸入が増加しており、ブラジルのＩＴトップ企業はＩＢＭで売上は17億 9,000万ドル、続いてＨＰブラジルが15億1,200万ドル、サムスンが8億5,440万ドルと外資系が上位を占めている。国内企業では連邦データー処理サービス公社（ＳＥＲＰＲＯ）が5億5,610万ドルで6... [続きを読む]

カテゴリー：電気・電子

2007/10/31 - 政策誘導金利切下げ再開は来年7月頃

　最終2年間で19.75％から11.25％まで切下げが継続したが、インフレ圧力増加に対応するために、最後の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）では切下げが中止された。　中銀のエンリケ・メイレーレス総裁は、金利切下げによるインフレ抑制効果は約9ヵ月後に効果が表れると説明しているために、エコノミスト達は政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の切下げは、来年7月前後を予想している。　メイレーレス総裁はインフレと金利政策のタイムラグは、ブラジルのように経済が安定している国でも増加及び変動してきており、コロンビアの中銀では1... [続きを読む]

カテゴリー：バックナンバー

2007/10/31 - プライベートバンキングは年率31％の伸び率

　富裕層対象の金融投資のプライベートバンキングのここ数年の伸び率は、15％から20％であったが、今後3年間では年率31％の伸び率が予想されており、世界平均の26％を上回ると予想されている。　今後3年間のプライベートバンキングのアジア・太平洋地域の伸び率は、37％で最も高く、北米は30％、ヨーロッパ・中東・アフリカは22％と最も低い伸び率が予想されている。　現在のプライベートバンキングの投資総額は3,000億レアルで、今後益々企業の買収、合併やジョイントベンチャーが増加して、富裕層の増加が予想され... [続きを読む]

カテゴリー：バックナンバー

2007/10/31 - 第3四半期の鉱工業は3年ぶりの成長率

　第3四半期の鉱工業の生産活動は前年同期の53.9ポイントを大幅に上回る58.2ポイントを記録して、最終3年間では最も高い生産活動となっている。　大企業の生産活動は61.2ポイント、設備稼働率は81ポイント、中規模企業は56.8ポイント、設備稼働率は77ポイント、零細・小企業は55.7ポイント、設備稼働率は71％であった。　また調査対象企業の平均雇用は、第2四半期の52.6ポイントから53.8ポイント、中規模企業の雇用は53.8ポイント、大企業は54.9ポイント、零細・小企業は52.3ポイントと... [続きを読む]

カテゴリー：バックナンバー

2007/10/30 - ワーゲン社は総額32億レアルを投資

昨年のワーゲン社は2011年までの中期投資計画として、25億レアルの投資を発表していたが、好調な自動車販売で増産するために、更に7億レアルを追加、総額32億レアルを投資する。ブラジルのワーゲン社は1997年から赤字を続けていたが、今年は黒字に転じると予想されており、投資金の80％はブラジルワーゲン社から調達する。今年のワーゲン社の生産台数は73万台を見込んでおり、サンパウロ州サンベルナルド・ド・カンポ工場、タウバテ工場でNFプロジェクトと呼ばれる、ゴール車の後継車のコンパクトカーの生産を... [続きを読む]

カテゴリー：自動車

2007/10/30 - 建設ブームでセメント需要拡大

住宅やビル建設ラッシュで、今年9ヶ月間の国内のセメント消費は、中西部地域などを中心に前年同期比8.7％増加の3,280万トン、今年年頭の予想の5.0％を大幅に上回っている。 8月のセメント消費量は420万トンで月間記録を更新、その後も消費は伸びており、国内消費の8.0％から9.0％のセメント生産のHolcim社は、需要旺盛でソロカバ工場、ミナス州のペドロ・レオポルド工場での生産を再開した。パラー州やゴイアス州では需要が供給に追いつかず、今年9月のセメント価格は、前年同期比7.30％増加したが、... [続きを読む]

カテゴリー：建設・不動産

2007/10/30 - ミナス州の鉱工業が大幅な伸び率を記録

　中銀の地域別レポートでは、ミナス州の鉱工業の伸び率が顕著であり、今年7ヶ月間の全国平均の鉱工業の伸び率は5.1％であったが、ミナス州は平均を大幅に上回る8.4％を記録、特に自動車工業が前年同期比35％、鉱業生産物の輸出額は39％それぞれ増加している。　またリオ州の第2四半期の鉱工業の伸び率はブラジル平均を下回り、中銀では分析中であり、サンパウロ州では商業部門の売上が最終12ヶ月間で、9.5％と大幅に増加している。　7月のサンパウロ州の鉱工業界の失業率は、前年同期10.9％を下回る10.6％と雇... [続きを読む]

カテゴリー：バックナンバー

2007/10/30 - オランダ資本HalはFotopticaを買収

　オランダ資本Hal社は、ヨーロッパで2,000店の光学関連製品販売チェーンを展開しているが、サンパウロ州、リオ、ミナス及びサンタ・カタリーナ州で、29店の直営店及び39店のフランチャイズ網を展開するFotopticaを買収してブラジルでの事業を拡大する。　2ヶ月前には眼鏡工場を所有して、バイア州やセルジッペ州で29店の直営店を経営して、売上4,000万レアルの光学製品販売チェーンをすでに買収している。　また208店舗のフランチャイズチェーン網を展開するオチカス・カロル社にも、オランダ資本から資... [続きを読む]

カテゴリー：バックナンバー

2007/10/26 - バイア州はコンゴ二アス空港便廃止で観光業などに大打撃

コンゴ二アス空港から1,000キロメートル以内への空港への飛行が廃止されたために、バイア州では年間10万人から15万人の観光客やビジネスマンの減少が予想されている。コンゴ二アス空港からサルバドールに毎日5便、クンビッカ空港から6便が運行していたが、今後は約半分に減少、バイア州内空港へは毎日124便が運行していたが、今回の変更で22％減となる97便に減少、特にサンパウロ州経由の観光客は60％を占めており、バイア州内のホテル利用客はすでに35％減少している。また影響を受けているのは観光業... [続きを読む]

カテゴリー：インフラ

2007/10/26 - ＴＣＵは国道コンセッション落札業者の公式発表先送り

今月9日に行われた国道コンセッション入札で、スペイン資本ＯＨＬ社が6区間のうち5区間で、最低価格を下回る価格で落札、またスペインのEl Pais紙では、ＯＨＬ社は契約期限を厳守しないと暴露したために、ブラジルの上院で論争になっている。上院のインフラ整備委員会のマルコーニ・ぺリロ上院議員は、連邦会計検査院（ＴＣＵ）及び検察庁に、入札関連書類の調査を依頼している。この国道コンセッション入札に参加したＯＨＬ社の競合会社コンソーシアムＰＲ/ＳＣは、ＯＨＬが落札した5区間のうち3区間の入札価格は、... [続きを読む]

カテゴリー：インフラ

2007/10/26 - リオドーセは100億ドル投資で9,000万トンの鉄鉱石増産

ヴァーレ・ド・リオドーセ社は100億ドルを投資して、パラー州カラジャス近くのセーラ・スール鉄鉱山を開発して、2012年から年産9,000万トンの鉄鉱石を生産する。リオドーセは今後5年間で総額590億ドルを投資するが、同鉄鉱山開発プロジェクトは最大のプロジェクトであり、またカラジャス鉄鉱山の北部を開発して、年産1億トンを1億3,000万トンに引上げ、ミナス州南東部のマキネ・バウ鉄鉱山でも増産、年産4億5,000万トンに引き上げる。セーラ・スール鉄鉱山開発に伴って、546キロメートルのカラ... [続きを読む]

カテゴリー：鉱業

2007/10/26 - 6大都市圏の出業率は9.0％に減少

　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）では、9月の六大都市圏の失業率はサンパウロ大都市圏の雇用が大幅に増加したために、前月の9.5％から9.0％と大幅に減少、200６年12月に次ぐ低い失業率を記録した。　国内経済が好調で、9月の雇用は対前月比20万人増加、前年同月比では2.7％増加の55万1,000人が雇用され、サンパウロ大都市圏では、33万3,000人が新たに職を得た。　9月の平均月収は対前月比0.3％増加の1,115レアル、前年同月比では2.5％増加、インフレ低下に伴って、実質賃金の緩やかな上昇が... [続きを読む]

カテゴリー：バックナンバー

2007/10/25 - 英国企業もバイオジーゼル生産にブラジルに参入

英国のＤ１‐ＢＰ社はサンパウロ州ジャーレスで、1万ヘクタールにピニャン・マンソ（正式名Jatropha Curcas）と呼ばれる含油率が高くて、半乾燥地帯でも生育しやすい油脂植物からバイオジーゼルを生産する。同社では3年以内に30万ヘクタールで、ピニャン・マンソを栽培する予定であるが、4年以内には100万ヘクタールで栽培、2010年にはヨーロッパでは年間1,100万トンのバイオジーゼル消費が見込まれている。ピニャン・マンソは僅かな灌漑で、半乾燥地帯の痩せ地でも栽培が可能であり、ピアウイ州... [続きを読む]

カテゴリー：農林水産

2007/10/25 - 今年の貿易総額は2,770億ドル

　昨年末に予想された今年のブラジルの経済成長率は3.5％から4.0％に基づいた輸出は1,470億ドル、輸入は1,080億ドルであったが、今では経済成長率が4.5％から5.0％と見込まれており、輸出は前年比15％増加の1,585億ドル、輸入は30％増加の1,185億ドルに上方修正されている。　ブラジルの国内経済の好調による内需の増加で、消費財や資本財の輸入が急増しており、来年も更なる内需の増加で、貿易総額は3,000億ドルを突破すると予想されている。　しかしブラジルの人口や国土から算出される現在の... [続きを読む]

カテゴリー：バックナンバー

2007/10/25 - ＰＰＩへの公共投資は予算の僅かに22.5％

　9月の投資パイロットプログラム（ＰＰＩ）への公共投資は、前月の6億9,720万レアルから3億3,630万レアルと大幅に減少、今年9ヶ月間の累計では25億6,000万レアルで、今年のＰＰＩ向け予算113億レアルの僅か22.5％しか投資されていない。　しかし今年9ヶ月間の公共投資は、前年比28％増加の124億9,000万レアルで、8月までは前年比35％増の公共投資行なわれていた。　9月の国税庁、社会福祉院（ＩＮＳＳ）及び中銀を合せた中央政府のプライマリー収支は、ＩＮＳＳ関係の年金及び恩給受給者向け... [続きを読む]

カテゴリー：バックナンバー

2007/10/25 - エンブラエルは175型ジェット機を300機納入

　エンブラエル社は、ノースウエスト航空に300機目となる175型ジェット機を納入、同社では400機目の170/190型ジェット機の納入は、来年の下半期と見込んでいる。　今年の商用ジェット機及び空軍向け小型ジェット機の納入は165機から170機、来年は205機を予定、ノースウエスト航空は76人乗り175型ジェット機を36機発注している。　エンブラエルの170/190型ジェット機の発注は、すでに420機に達しており、エル・サルバドルのＴＡＣＡ航空は、総額3億7,950万ドルで170型ジェット機を11... [続きを読む]

カテゴリー：バックナンバー

2007/10/24 - ブラジルでもＩＰＴＶ市場が動き始めた

インターネット経由の映像配信サービスなど用途が多様なＩＰＴＶ（Internet Protocol television）、市場が、ブラジルにも形成されつつあり、テレフォ二カ社、ブラジル・テレコン社、Oi社が参入を表明しているが、今後のIPTV はオンライン会議や社内コミュニケーション部門に活用されると予想されている。テレフォ二カ社は、今年及び来年の中南米でのIPTV部門の売上を10億ドルと見込んでおり、Oi社ではオブジェクト・ソルーション社が料金徴収ソフトを開発、ハードウエアはノキア・シーメ... [続きを読む]

カテゴリー：電気・電子

2007/10/24 - 今年のPACの上下水道整備は28億レアル

　第二次ルーラ政権の目玉である経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）の上下水道整備部門で、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）へのクレジット申込みは28億レアル、そのうち12億8,000万レアルは承認されており、総額15億レアルの15プロジェクトは審査中、年末までに更に5プロジェクトが承認されると見られている。　サンパウロ州内の上下水道管理を行なうSABESPは、1億2,900万レアルを投資して、更に300万人分の下水道整備を行ない、下水整備比率を53％から80％に上がる。　パラナ州ではSanepar社が1... [続きを読む]

カテゴリー：バックナンバー

2007/10/24 - 為替で打撃を受けている3業種に税制恩典

　ドル安の為替で大打撃を被っている繊維業界、履物及び家具類業界の救済のために、優遇税やクレジット条件緩和の法令11,519号の適用を官報で発表した。　企業家が設備投資用機械・装置購入や輸入時の社会統合基金（ＰＩＳ）及び社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）のデスカウントで、コスト削減及び設備の近代化を促進する。　輸出企業が原材料輸入時に工業製品税（ＩＰＩ），ＰＩＳ，Ｃｏｆｉｎｓの免税は、生産の80％以上を輸出する企業に適応されていたが、輸出比率を60％まで下げて緩和した。　また30億レアルの補助付き... [続きを読む]

カテゴリー：バックナンバー

2007/10/24 - 9月の国債発行残高は1兆2,000億レアル

　Selic金利が11.25％と高止まりしているために、9月の国債発行残高は1兆2,000億レアルに増加、金利支払いは110億レアルに達して、対内債務残高が増加した。　しかし8月は米国のサブプライム問題で世界の金融市場は大荒れとなり、一時のドル高で対外債務は増加したが、9月は外債発行による対外債務はレアル高の為替で、81億レアル減少の1,150億8,300万レアルとなった。　今回の国際金融危機で確定金利連動国債は、国債全体に占める割合が36.43％から36.84％に増加したが、連邦政府の目標比率... [続きを読む]

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