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2019/09/23 - 税制改革導入で年間の新規雇用は30万人

リオ工業連盟（Firjan）の調査によると、民主党（DEM）所属のロドリゴ・マイア下院議長が支持するエコノミストのBernard Appy氏が準備している税制改革案PEC45/2019年による税制改革案による経済効果は1227億レアルが予想されている。またLuis Carlos Hauly元下院議員の税制改革案PEC110/2019年による税制改革案による経済効果は1221億レアルが見込まれており、工業製品税（IPI）並びに社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（PASEP）、社会保障賦... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2019/09/23 - ペトロブラス石油公社は盗油対策でメキシコPemex社と協定か

ペトロブラス石油公社は、過去5年間に亘ってラヴァ・ジャット汚職事件の捜査で連邦警察に協力をしているが、増加傾向にある石油パイプラインからの盗油対策を強化している。 2014年のブラジル国内での盗油件数は1件であったが、2016年の盗油件数は72件発生、2018年の盗油発生件数は、犯罪組織による盗油件数の上昇に伴って261件と急上昇、そのうちサンパウロ州は151件、リオ州は69件発生している。ペトロブラス石油公社の小規模の暴力組織や麻薬組織カルテル、貧困層住民による石油派生品などの盗... [続きを読む]

カテゴリー：エネルギー

2019/09/23 - ドル高の為替はコスト上昇も価格転嫁できず

今年のレアル通貨に対するドルの為替は7.0％以上上昇してR$4.00を突破しており、原材料を輸入している企業にとっては、コスト上昇に結び付いているにも関わらず、低調な国内経済で需要が低迷しているため価格転嫁ができず、収益が圧迫されている。上下水道関連の水処理装置製造メーカーのEcosan社では、輸入機械・装置が販売コストの30％を占めており、6カ月前の輸入機械・装置の為替はR$3.70 であったが、今ではR$4.00を大幅に上回っているが、価格転嫁できないため大幅に利益を削がれている。 ... [続きを読む]

カテゴリー：金融

2019/09/19 - 2018年のフィンテック会社のクレジット総額は約12億レアルに急伸

コンサルタント会社PwC社並びにブラジルデジタルクレジット協会（ABCD）の調査によると、2018年のフィンテック会社のクレジット総額は、前年の8億400万レアルから48.6％増加の約12億レアルに急伸しているにも関わらず、ブラジル国内の商業銀行のクレジット総額の3兆7,000億レアルとは比較にならないくらい小さい。しかし昨年の90％以上のフィンテック会社の個人向け平均クレジット月利は4.8％、法人向け平均クレジット月利は4.5％に対して、今年6月の商業銀行の平均クレジット月利6.8％と... [続きを読む]

カテゴリー：金融

2019/09/19 - 中銀の通貨政策委員会は、全会一致でSelic金利を5.5％に決定

昨日中銀の通貨政策委員会（Copom）では、低調な国内経済及びにコントロールされているインフレが要因となって、全会一致で政策誘導金利（Selic）を6.0％から0.5％引下げて5.5％に決定、1996年6月以降では過去最低のSelic金利となった。 2017年3月から2019年7月まで約2年半に亘ってSelic金利は6.5％を維持していたが、前回の通貨政策委員会（Copom）では全会一致で政策誘導金利（Selic）を6.5％から0.5％引下げて6.0％に決定、2回連続でそれぞれ0.5％引き... [続きを読む]

カテゴリー：金融

2019/09/18 - 経済相は雇用創出のための減税政策を模索

ブラジルの税制改革で中心的な役割を担ってきたマルコス・シントラ連邦歳入担当次官が金融取引暫定負担金（ＣＰＭＦ）をモデルとする低率の金融取引税の導入案を頑なに策定していたが、ボルソナロ大統領は特にＣＰＭＦの復活など税制改革法案を巡る「見解の相違」のためにシントラ次官は解任された。パウロ・ゲーデス経済相は、評判の悪い金融取引暫定負担金（ＣＰＭＦ）の導入に替わって、雇用創出に繋がる企業経営者の負担を軽減する減税政策を模索している。ボルソナロ大統領は、大統領選挙キャンペーン中の公約として... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2019/09/18 - ソフトバンクはMadeiraMadeira に1億1,000万ドル投資

ソフトバンク社は、今年3月上旬に総額50億ドルに達するラテンアメリカ地域攻略する最先端テクノロジー向け投資ファンドを設立して、果敢にスタートアップ企業に投資を行っている。ソフトバンク社は、ラテンアメリカ地域では9番目のスタートアップ企業の家具など住居一般製品を取扱うMadeiraMadeira社に1億1,000万ドルの投資を発表した。またソフトバンク社は、Banco Inter社の持株比率を8.0％から15.0％の引上げ絵を発表、ソフトバンクは、コロンビアのボゴタに本社を置くスタ... [続きを読む]

カテゴリー：金融

2019/09/18 - 製造業部門の平均設備稼働率はマイナス4.2ポイント

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、2019年6月～8月の製造業部門の月間平均設備稼働率（Nuci）は、調査対象の14部門の内11部門でマイナスを記録している。今年6月～8月の製造業部門の月間平均設備稼働率（Nuci）が増加していたのは僅かに3部門で、機械・電機材料部門の設備稼働率は1.9ポイント増加の81.9ポイントであった。また前記同様に医薬品部門の月間平均設備稼働率（Nuci）は、8.77ポイント増加の85.2ポイントを記録、衣類... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2019/09/17 - 来年の連邦予算基本法では、義務的歳出が93％を占める

2016年のミッシェル・テーメル政権時代に憲法改正の形で成立した歳出上限法では、「政府や各省庁の予算は、基本的に前年度の予算にインフレ率をかけた以上の拡大はできない」と定められている。しかし2020年度の連邦予算基本法では、歳出上限法の活用で国庫庁の歳入増加並びに公共負債削減で2,026億レアルまでの義務的歳出となっているにも拘らず、義務的歳出総額は2,662億レアルに達する可能性があり、早急な義務的歳出の緩和政策導入が検討されている。来年の義務的歳出予想総額2,662億レアルは... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2019/09/17 - 中近東緊迫でプレソルト入札は恩恵を受けるか

先週14日午前にサウジアラビアのEastern州で国営石油会社サウジ・アラムコ（Saudi Aramco）の施設2か所がドローンによる攻撃を受けて火災発生。隣国のイエメンの反政府武装組織フーシ派（Huthi）が犯行声明を出しており、石油の国際コモディティが急上昇している。ブラジル国内の石油関連の短期的影響として、今後短期間の石油価格の上昇並びに11月に予定されているプレソルト鉱区の石油・天然ガス入札では、国庫庁に1,000億レアル以上の臨時歳入が見込まれていたが、中近東の緊迫上昇に伴って... [続きを読む]

カテゴリー：エネルギー

2019/09/16 - 今年7月の経済活動指数（IBC-Br）はマイナス0.16％

四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）は、ブラジル地理統計院（IBGE）から発表されるが、中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、2019年7月の経済活動指数（IBC-Br）は、前月比マイナス0.16％を記録している。 Valor Data社の金融機関やコンサルタント会社対象の7月の経済活動指数（IBC-Br）では前月比0.1％増加、前年同月比では1.31％増加に対してマイナスを記録している。今年7月の経済活動指数（IBC-Br）が... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2019/09/16 - 2019年～2022年までの投資総額は2.7％増加予想

社会経済開発銀行（BNDES）の2019年～2022年のブラジル企業の投資予想調査によると、2018年～2021年比では2.7％増加の1兆800億レアル、年間平均2,700億レアルを予想している。社会経済開発銀行（BNDES）の2019年～2022年の投資予想調査では、調査対象の19セクターの内11セクターは鉱工業部門、8セクターはインフラ部門となっている。調査対象の19セクターの内8セクターでは年間平均5.0％以上の投資予想、6セクターではマイナス予想、5セクターの年間平均投資... [続きを読む]

カテゴリー：インフラ

2019/09/13 - 歳出上限法活用で来年の2,026億レアルに達する義務的歳出緩和か

2020年度の連邦予算基本法では、歳出上限法の活用で国庫庁の歳入増加並びに公共負債削減で2,026億レアルに達する義務的歳出の緩和政策導入が検討されている。ペドロ・パウロ下院議員（DEM：民主党＝リオ州選出）は、今週火曜日にパウロ・ゲーデス経済相に2,026億レアルの歳出削減に繋がる予算案を提示したが、来年の予算編成に向けて義務的歳出削減を目指しているパウロ・ゲーデス経済相は歓迎している。 2020年の予算の内1,096億レアルは、「政府や各省庁の予算は基本的に前年度の予算にインフ... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2019/09/13 - 上院CCJのタッソ・ジェレイサッチ報告官は年金改革テキスト内容変更

今月4日の上院憲法・法務委員会（CCJ）では、報告官のタッソ・ジェレイサッチ上院議員（民主社会党-PSDB　セアラー州選出）の年金改革意見書テキストは賛成票18票、反対票7票をもって可決された。しかし昨日ジェレイサッチ報告官は、ダヴィ・アルコルンブレ上院議長（DEM：民主党＝アマパ州選出）と会合を持ち、上院議会での否決の可能性のあるテキスト除外で合意、追加法案に組み込む。上院では年金改革の早期承認のため、上院修正案を二つに分け、まずは下院再承認の必要のない年金改革の基本法案の審議... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2019/09/13 - アルゼンチンの経済危機は今年のGDP伸び率を0.5％削ぎ取る

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、2018年のアルゼンチン経済危機によるブラジルのGDP伸び率はマイナス0.2％に達していたが、今年は更に自動車関連の大幅な輸出減少に伴って、ブラジルのGDP伸び率はマイナス0.5％に達すると予想している。 2014年第2四半期～2016年第4四半期まで継続したブラジル国内の深刻な経済リセッションによるこの期間のブラジルのGDP伸び率は1.0％に留まっていたが、アルゼンチン経済危機によるブラジルへの影響は非常に大... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2019/09/12 - 連邦政府は150億レアルを各省庁に分配か

今年7月並びに8月の国庫庁の歳入総額は、予想の50億レアルを上回る80億レアルに達して嬉しい誤算となっており、150億レアルに達する各省庁への分配・交付金の可能性が出てきているが、公式な発表は9月20日に発表される。国庫庁の予想を上回る80億レアルの歳入総額には、ペトロブラス石油公社グループ傘下の子会社放出、中銀によるブラジル再保険院（IRB Brasil Re）の持株放出、連邦貯蓄金庫（CAIXA）や社会経済開発銀行（BNDES）の配当金が寄与している。入院中のボルソナロ大統領... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2019/09/12 - オーガニック食品のスタートアップ企業Liv Up社は9,000万レアル調達

オーガニック食品販売で頭角を現してきているスタートアップ企業Liv Up社は、投資ファンドから総額9,000万レアルに達する資金調達に成功してポートフォーリオ拡大を図る。スタートアップ企業Liv Up社に投資するのは、米国の投資ファンドのThornTree 社並びにCapital Partners社、 Kaszekファンド、 Spectra社、 Endeavor　Catalyst社が資金を提供する。 2016年にVictor Santos氏によって設立されたLiv Up社は、調達し... [続きを読む]

カテゴリー：金融

2019/09/12 - 今年7月の一般小売販売はクレジットが牽引して1.0％増加

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2019年7月の自動車並びに建材を除く一般小売販売は個人向けクレジット拡大並びに労働市場の改善、コントロールされているインフレなどが牽引して前月比1.0％増加、7月としては2013年以来で最高の増加率を記録している。今年7月の一般小売販売の平均予想は僅か0.1％増加、最高の予想は0.8％増加で金融市場関係者の予想をすべて上回った。また７月の自動車並びに建材部門を含む広範囲小売販売は前月比0.7％増加であった。労働手帳... [続きを読む]

カテゴリー：商業

2019/09/11 - 連邦政府は経済活性化でFGTS資金を大衆住宅建設プログラムに投入

連邦政府は義務的歳出圧迫で裁量的支出が捻出できず、大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”（MCMV）向け建設の補助金が枯渇して、建設会社への支払い停止に追い込まれている。連邦政府は月収が4,000レアルまでの家庭を対象としたMCMVプログラムのラベル1.5及び2.0（Faixa1.5及び2.0）向け補助金を勤続期間保障基金（FGTS）の住宅購入向けからの捻出を決定した。今回の勤続期間保障基金（FGTS）の住宅購入向け資金総額は262億レアルに達する可... [続きを読む]

カテゴリー：建設・不動産

2019/09/11 - 連邦政府は今年のGDP伸び率を0.84％に上方修正

連邦政府のBoletim MacroFiscal(マクロ財政報告書)によると、2019年のGDP伸び率は、年内の国内経済活性化の一環として一般消費者の消費拡大するために、現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金や凍結預金引出の効果予想で、前回予想の0.81％から0.84％に上方修正されている。今年第2四半期のGDP伸び率は1.0％、第3四半期のGDP伸び率は0.7％予想、前記同様に農畜産部門のGDP伸び率は0.4％、2.8％、鉱工業部門は0.3％、マイナス0.5％、サービス業部... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

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