今年7月並びに8月の国庫庁の歳入総額は、予想の50億レアルを上回る80億レアルに達して嬉しい誤算となっており、150億レアルに達する各省庁への分配・交付金の可能性が出てきているが、公式な発表は9月20日に発表される。
国庫庁の予想を上回る80億レアルの歳入総額には、ペトロブラス石油公社グループ傘下の子会社放出、中銀によるブラジル再保険院（IRB Brasil Re）の持株放出、連邦貯蓄金庫（CAIXA）や社会経済開発銀行（BNDES）の配当金が寄与している。
入院中のボルソナロ大統領に替わるハミルトン・モウロン臨時大統領は、200億レアルに達する予算解除の可能性を示唆している一方で、経済省担当者はその他の臨時歳入は確認されていないと説明している。
11月6日に総額1,065億レアルに達する岩塩層下（プレソルト）石油・天然ガス鉱区のメガ入札が予定されているが、入札公示は連邦会計検査院（TCU）の承認を得なければならない。
連邦政府では歳入減少に伴って、各省庁に対する340億レアル以上に達する分配・交付金の支払遅延を余儀なくされ、連邦政府の13省庁は予算凍結措置で、9月末までに政府機関の一部閉鎖を意味するシャットダウン状態に陥る可能性が濃厚となっていた経緯があった。
各省庁への分配・交付金総額は110億レアル～150億レアルと見込まれているが、経済省担当者は150億レアル前後の可能性が高いと見込んでおり、13省庁は9月末、その他の9省庁は10月～11月にかけてシャットダウン状態に陥る可能性があった。
今月4日にボルソナロ大統領は、歳出上限法の緩和政策の導入が避けられないために、義務的歳出の公務員給与、新規の職務や雇用増加の禁止、新規の公務員雇用や新規の公務員試験実施の禁止、新規の義務的歳出事項の禁止、新規の優遇税制政策導入禁止などの導入政策を強調していた。
しかしパウロ・ゲーデス経済相は、ボルソナロ大統領に対して「政府や各省庁の予算は基本的に前年度の予算にインフレ率をかけた以上の拡大はできない」テーメル政権時代に憲法改正の形で成立した歳出上限法の必要性を説得して、歳出上限法改正の中止につなげた経緯があった。（2019年9月12日付けエスタード紙）
