リオ工業連盟（Firjan）の調査によると、民主党（DEM）所属のロドリゴ・マイア下院議長が支持するエコノミストのBernard Appy氏が準備している税制改革案PEC45/2019年による税制改革案による経済効果は1227億レアルが予想されている。
またLuis Carlos Hauly元下院議員の税制改革案PEC110/2019年による税制改革案による経済効果は1221億レアルが見込まれており、工業製品税（IPI）並びに社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（PASEP）、社会保障賦課金（Cofins）、純利益に対する社会納付金（CSLL）、金融操作税（IOF）、商品サービス流通税（ICMS）、サービス税（ISS）、一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）、Salario-Educação税を廃止して、州税の商品サービス税（IBS）並びに連邦税のサービス財税の創設を主張している。
税制改革案PEC45/2019年は、連邦税の工業製品税（IPI）並びに社会統合計画賦課金（PIS）、社会保障賦課金（Cofins）、州税の商品サービス流通税（ICMS）、市税のサービス税（ISS）を包含する商品サービス税（IBS）の税率は30%以上に達する可能性があり、世界でも最も高率の付加価値税（IVA）になる可能性がある。
税制改革案PEC45/2019年並びにPEC110/2019年では地方政府（州・市）の除いた連邦政府だけの消費効果は、390億レアルに達すると予想されている。またLuis Carlos Hauly元下院議員の税制改革案PEC110/2019年による経済効果はGDP伸び率5.0％～6.0％に相当すると予想されている。
2017年の製造業部門の税率は44.6％、公共関連サービス業部門は42.3％、商業部門は37.9％、平均税率は28.5％、サービス業部門は23.2％、農畜産部門並びに鉱業部門は6.1％であった。
税制改革案PEC45/2019年並びにPEC110/2019年の税制改革による地域別の経済効果として、北部地域ではPEC45/2019年採用で消費拡大は3.42％、PEC110/2019年では3.25％、前記同様に北東部地域では1.59％、1.36％、中西部地域では1.97％、2.09％となっている。
前記同様に南東部地域では1.3％、1.3％、南部地域では3.56％、3.71％、ブラジル全体では1.87％、1.86％がそれぞれ予想されている。（2019年9月22日付けエスタード紙）
