料理配達スタートアップのアイフード（iFood ）が、新型コロナウイルスのパンデミックで危機的状況にあるレストラン業界を援助する包括対策を導入する。4月2日から有効となるもので、3月25日の詳細発表前にエスタード紙に対して独占的に明らかにした。
アイフードのディエゴ・バレット財務担当取締役によるとこれは、アプリ収入から5,000万レアルを原資として確保する支援基金。支援対象としての条件を備えた適格なレストランには、4月2日以降、注文があった場合に同社が請求する手数料の一部を返金する。「事業拠点が1か所、個人がオーナー、新型コロナウイルスに大きな影響を受けた地域にある。そういったレストランに当社は支援のプライオリティーを置いている」という。「レストランに対する支援金は、請求したインボイスからの返金として扱われる」という。
同社は、レストランへの支払いまでの期間の短縮化も進める。現在、ある店舗から返金要請があった場合、その店舗が返金を受け取るまでに30日を要する。4月2日以降、購入から7日後に、一切の追加費用を負担することなく受け取ることができる。「現在のような状況の中で当社は、厳しい財務状況に置かれている人たちに手を差し伸べることを希望している」とバレット取締役はコメントした。同社は、今回の対策で4月と5月にレストラン業界の運転資本に6億レアルを注入する支援につながると推算している。
また第3の対策として、「パラ・レチラル（持ち帰り）」の弾力的運用である。この機能はユーザーが料理を注文して消費者がレストラン内で消費するために受け取ることを可能にする。「当社の狙いは、レストランの飲食スペースを自由に使える状態で維持することである。当局の指導を尊重し、可能な限りこの対策を薦めたい」とバレット取締役は言う。この種のサービスに対してレストランが徴収する手数料が返金される。（2020年3月19日付けエスタード紙）
