パウロ・ベルナルド通信相は国内のブロードバンド網拡大を促すために、通信業者向けの減税政策となる暫定令を15日以内に国会で審議をかけるために、すでに大統領府に提出している。
この暫定令は光ファイバー回線網の整備、デジタルデバイス機器やモデム、中継基地局や集約局などの投資に対する、社会統合基金（PIS）や社会保険融資納付金（Cofins）の免税が予定している。
ベルナルド通信相はこれらの減税は年間12億レアルで投資額の25%の減税になると見込んでおり、暫定令は２０１６年まで有効、現在の通信サービス部門の投資は年間170億レアルであるが、暫定令の開始で250億ドルの増加を見込んでいる。
また人口密度が高くで収益率の高い地域であるリオーサンパウロ-ブラジリアを担当する通信業者には、人口密度が低くて収益率が低い北部地域並びに北東地域を抱き合わせてサービスを提供させる。
家庭インターネット接続を現在の32%から201５年には70%まで引上げる予定であり、2012年4月には４Ｇの入札を予定しているが、連邦政府は最低入札価格を下げる予定である。（2011年10月25日付けエスタード紙）
