職場でフェイスブックやOrkut、ツイッターにアクセスする従業員をどのように扱うべきか？ 禁止すべきか、規制すべきか、あるいは、後押しすべきか？
フォーリャ紙が大手7社に対応を聞いたところ、大部分が、対応の移行期であると回答した。 つまり、長年にわたって行われてきたようにアクセス制限を継続するのか、あるいはスタッフがソーシャルネットワークに参加することを活用するのか、その間で判断が固まっていない。
これと並行して、過半数の企業が、同じソーシャルネットワークにおいて法人としてのプレゼンスを拡大させることを重視している。
外の世界に目を向ければ、ソーシャルネットワークを禁止する動きは拡大している。ネットワークセキュリティーに関する国際的なコンサルタント会社クリアスウィフトが2週間前に発表した調査結果によれば、職場からソーシャルネットワークへアクセスすることを完全に禁止する企業の比率は、2010年に9％だったものが2011年には19％に増加した。 その他も、現在は56％が部分的に禁止している。
クリアスウィフトは、「パラドックス」的状況を認める。管理職の80％がソーシャルネットワークが企業にとってプラスに働くと認識しているが、同時に、48％が職場でのソーシャルメディアを懸念する。（2011年9月25日付フォーリャ紙）
