昨日、ジウマ・ロウセフ大統領は価格が1,500レアルまでの国産スマートフォンに対する優遇税を発表、暫定令の詳細は今週の金曜日までに通信省から発表されるが、輸入スマートフォンよりも30%価格が下がると予想されている。
国産スマートフォンに対する社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の免税を適用、すでに生産されて小売店に並んでいる国産スマートフォンにも優遇税は適用される。
今回の国産スマートフォンに対する優遇税の適用は通信業界からの要請に対応、連邦政府は通信業界のテレコン事業に対する消費者からのクレームが多いために業務改善命令を適用しており、パウロ・ベルナルド通信相は、今後も業務改善のモニタリングを継続すると説明している。
現在のブラジル国内のスマートフォンは6,500万台、2014年末には1億3,000万台と倍増が予想されており、PIS/ Cofinsの免税は国庫庁にとって年間5億レアルの歳入減につながる。
国産スマートフォンに対する優遇税の適用は7.0%の値下げにつながり、今年の販売は前年比80%増加の2,900万台をブラジル電気電子工業会（Abinee）のウンベルト・バルバット会長は予想している。（2013年4月10日付けエスタード紙）
