IDC社の調査によると、２０１２年のコンピューター販売は前年比２．０%減少の１,５５０万台、そのうちノートブックなどのポータブルタイプは８９０万台、デスクトップタイプは６６０万台であった。
昨年のコンピューター販売台数が１,５５０万台と前年を下回ったのは２００９年以来であり、中国、米国並びに日本に次いで４位に後退、昨年の前年比２．０%減少は世界平均の４．０%減少よりも減少幅は小さかった。
今年のコンピューター販売は、前年比７．２％減少の１,４４０万台で世界平均の１．３%減少を大幅に上回ると予想されており、個人向けの消費はコンピューターからタブレット型PCやスマートフォンに移行すると予想されている。
昨年のコンピューター販売が減少した要因として、工業製品税（IPI）の減税政策が適用されていた新車並びに白物家電の購入が影響しており、また昨年のタブレット販売は前年比１７１%増加の３１０万台、スマートフォン販売は７８%増加の１,６００万台を記録している。
昨年の個人向けコンピューター販売は全体の６６．６%、法人向けは２６．７%、連邦政府や教育機関が６．７%をそれぞれ占めており、２０１７年までのコンピューター販売は年平均０．９%増加すると予想されている。
２０１７年までのスマートフォン販売の年間平均伸び率は３２．９%とトップで２０１７年にはセルラー電話の７１．７%を占めると予想、タブレット販売の年間平均伸び率は２９．５%が予想されている。（２０１３年３月２０日付けエスタード紙）
