国家電気通信庁（Anatel）は、有料テレビ運営会社の中で消費者からのクレームが多い運営会社に対して、30日以内に早急な業務改善プランの提出を命じている。
GVT社並びに Net社、 Embratel社、 Oi 社、Sky社は代表者をブラジリアに送って、業務改善についてAnatel通信庁と会合を持ち早急な業務改善プランの提出を約束した。
今年8月の有料テレビ契約者数は前年比30%増加の1,510万人を達成、今年1月の有料テレビ運営会社に対するクレーム件数は7,000件であったが、4月には1万3,000件と倍増している。
有料テレビ運営会社に対するクレームとして、不当な料金徴収並びに粗雑な装置の据付やメインテナンス、クレーム電話応対などであり、クレーム件数が急増しているため早急な業務改善が必要となっている。
顧客1,000人に対するクレームの比較ではOi 社が2.682件でトップ、TVA社は1.446件、Skyは1.194件 TelefonicaTV Digital社は0.936件、 Embratel社は0.851件、 Net社は0.656件、Anatel通信庁は0.65件以下にすることを命じている。（2012年9月28日付けエスタード紙）
