サンパウロ商業連盟（Fecomércio ）の大サンパウロ都市圏の小売店現状調査（PCCV）によると、第1四半期の小売業界の売上60％を占めるスーパーマーケット、自動車販売店並びに家電（電気・電子）販店の売り上げは前年同期比11％と大幅に増加している。
小売販売が大幅に伸びた要因として低金利の長期クレジット、雇用の増加、実質賃金の増加並びに新車や白物家電向けの工業製品税（IPI）の減税政策適用の最終月で、駆け込み需要も小売販売を押し上げた。
大サンパウロ都市圏の第1四半期の自動車販売は前年同期比16.8％、家電12％、スーパーマーケットは3.4％とそれぞれ増加、また衣類14.4％、香水は13.2％の増加が予想されているが、デパートは1.7％、建材は1.5％と減少している。
中銀が先月の通貨政策委員会（Copom）で政策誘導金利（Selic）を0.75％引上げて9.5％に決定、しかしクレジット金利の引上げにはあまり影響がないために、上半期の小売販売は順調に推移すると見込まれている。
しかし旺盛な内需に伴ってインフレ圧力が増加すると、さらなるSelic金利引上げに結びつくために、小売販売は下半期に影響を受けると見込まれている。（2010年5月12日付けヴァロール紙）
