家電小売業界では10月末で冷蔵庫や洗濯機などの白物家電向け工業製品税（IPI）の減税措置が終了する前に、在庫拡大のために家電メーカーに発注増加をしている。
また今年末で終了する新車販売向けIPI減税措置に対してディーラー各社は今後IPI減税が徐々に減らされるが、販売価格を維持するために収益幅の減少で補うと見込まれている。
家電小売業界ではIPI減税措置撤廃後の家電販売やクリスマス商戦が不透明にも関わらず、家電販売チェーンのコロンボではIPI減税措置終了を前に25％から30％余分に発注している。
家電メーカーのWhirlpoolでは家電小売チェーンから25％から30％増加の注文を受けているが、家電販売チェーンでは来年の販売見通し予測が出来ない。（2009年8月31日付けエスタード紙）
