公立銀行のクレジット枠の拡大やクレジット期間の長期化、金利の低下や工業製品税（IPI）の減税や免税による製品価格の低下などで消費者の耐久消費財購入意欲を押上げている。
Serasa Experianの6月のクレジットによる購入意欲指数調査によると金融危機後の昨年10月の指数を始めて上回り、特に第2四半期の新車や冷蔵庫の耐久消費財の購入希望消費者は前年同期比20％増加している。
上半期のクレジット販売は前年同期比8.0％減少したが、6月のクレジットによる販売は前月比4.0％増加して4ヶ月連続の増加を記録、下半期の小売販売の回復が予想されている。
ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると昨年12月から今年5月までの自動車や白物家電などの耐久消費財生産は大幅増加、またRC Consultores社の調査では非耐久消費財は1.2％、中間財は18％それぞれ増加したが、資本財はマイナス1.4％となっている。｛2009年7月14日付けエスタード紙｝
