COVID-19パンデミックによる外出自粛要請や必需品以外営業禁止などの要因で、ショッピングセンターは壊滅的な影響を受けていたが、外出自粛や営業許可緩和に伴って回復してきている。
ブラジル・ショッピングセンター協会（Abrasce）の調査によると、今年3月のショッピングセンターの売上は、COVID-19前の90％を維持していたが、9月末は26.5％まで落ち込んでいた。今年4月から8月までショッピングセンターの1万1,000店舗は閉鎖を余儀なくされていたが、9月には6,000店舗が営業再開している。
ショッピングセンターの営業再開は営業自粛緩和以外にも過去最低の銀行金利、大規模な小売業者がショッピングセンターでのネットワーク拡大、フランチャイズ投資家が出店加速でスペースの一部を占めるている。
大型小売店舗網が積極的にショッピングセンター内に出店してスペースを拡大、また低金利で商機の投資家がフランチャイズ店舗を積極的に出店していると国内最大の39カ所のショッピングセンターを運営しているAliansce Sonae社のFelipe Andrade取締役は指摘している。
COVID-19パンデミック前のショッピングセンター内の空き店舗率は4.5％～5.0％で推移していたが、現在の空き店舗率は8.5％～9.0％で推移、今年末には7.0％の水準まで低下するとAbrasceは予想している。
毎年11月第4木曜日に催される感謝祭（Thanksgiving Day）翌日のブラジルでのブラックフライデー商戦並びに12月のクリスマス商戦を前に、ショッピングセンター内の空き店舗率は減少すると予想されている。
サンパウロ州、ミナス州、リオ州並びにゴイアス州でショッピングセンターを運営するCommercial Properties (CCP)社では、オンライン販売だけを行っていた小売販売店のショッピングセンター内の実店舗への進出、サンパウロ州以外のショッピングセンターでの影響をしていた小売販売のサンパウロへの進出を指摘している。
外出自粛要請や営業停止要請による影響で、今年3月～9月の7ヶ月間のショッピングセンターの売上減少は590億レアルに達するとAbrasceでは予測している。
