COVID-19パンデミックの影響で、外出自粛要請並びに必需品以外営業自粛要請は、実店舗 （リアル店舗）での購入ができない一方で、仮想商店街（オンラインモール）の小売販売が急上昇してきている。
今年初め6か月間のサンパウロ州のオンラインコマースの小売販売比率は、昨年12月の小売販売全体の2.9％から3.7％と0.8％上昇、これは2013年～2019年の6年間の伸び率に匹敵するとサンパウロ州商業連盟（Fecomercio-SP）のKelly Carvalhoアシスタントは説明している。
今年上半期のサンパウロ市内のオンラインコマース販売は、昨年末の3.6％から5.0％と僅か6か月間で1.4％増加、2013年から2019年の6年間の伸び率1.1％を上回っている。
2020年12月末のサンパウロ市の小売販売全体に占めるオンライン販売は、6.0％～7.0％に増加すると予想、ニューヨークのオンライン販売比率の10.0％に接近する。また今年末のサンパウロ州のオンライン販売比率は5.0％に上昇すると予想されている。
COVID-19パンデミックの影響で、オンライン販売は日常的な小売販売として定着してきており、COVID-19ワクチンの接種が広がる迄この傾向は継続すると予想されている。アプリケーションに加えて自身のプラットフォームを持たない零細企業家が仮想商店街加入によるオンライン販売が加速的に小売販売の形態を変える役目を負っている。
Fecomércio-SPのエコノミストは、このマーケットプレイスセクターの懸念は、新しいデジタル経済に課税しようとする連邦政府の試みに関するものであり、オンラインストアによる税金の支払いを監視し、店舗がしはらわなければ徴収する義務があると指摘している。
バイア州とリオデジャネイロ州政府はオンライン販売に関するICMS税関連の徴収はすでに発生、税制改革案では同じメカニズムを採用するのは連邦政府の意図であるとケリー氏は説明している
サンパウロ市だけでなく、メトロポリタンのABC都市の昨年末のオンライン販売比率は3.2％であったが、半年後の今年6月末は4.4％と僅か6か月間で1.2％上昇、沿岸都市も3.8％に上昇している。
COVID-19パンデミックの影響で、 実店舗 （リアル店舗）から仮想商店街（オンラインモール）での購入比率が増加、また今年上半期のオンライン販売の平均購入価格は17.5％増加したが、リアル店舗での平均購入価格は9.4％増加に留まっている。
COVID-19パンデミック直後のオンライン販売は高価格の資本財比率が高かったが、COVID-19パンデミックの不透明な先行きによる今後数か月間の雇用や収入不安で、高価な資本財購入は慎重になると見込まれている。
