ブラジル・ショッピングセンター協会（Abrasce）の調査によると、2020年3月2日～6月14日の3か月半の期間中のブラジル国内のショッピングセンターの平均売上は、COVID-19パンデミック危機で、外出自粛要請並びに必需品以外の営業自粛要請の影響で前年同期比68.7％減少の壊滅的な影響を受けたが、最悪期は過ぎたとAbrasce協会関係者は安堵している。
Abrasce協会のGlauco Humai会長は、ショッピングセンターの売上の最悪期は4月中旬の87.0％減少を記録、その後は各週ごとに売上減少が軽減してきており、「恋人の日」の週末の売上減少は前年同期比26.0％の減少に留まった。
ブラジル国内のショッピングセンターの79.0％に相当する448カ所のショッピングセンターが再営業を開始しており、ショッピングセンターの小売販売でもセルラーや家電販売店は固定費コスト支払い後もいくばくかの利益を計上しているが、その他の大半の小売店は、壊滅的な売上減少でテナント代、従業員給与確保に苦慮している。
ブラジルではCOVID-19パンデミック事態が深刻化した３月後半から、各州知事や市長が独自に商業施設閉鎖や外出自粛要請などを実施。各地方自治体によっては、ショッピングセンターの営業時間が8時間や4時間に制限されている。
サンパウロ市のコバス市長は、３月２０日から禁じていた対面接客を伴う商業活動の段階的再開を許可。今月１１日からは営業時間は１日４時間とするなどの条件でショッピングセンターの再稼働も認めていた。
ショッピングセンターのテナント業者に対してテナント代の割引や支払先送り、共同維持管理費並びにプロモーションファンドの割引など350万レアルに支払いに対して柔軟に対応してきたが、これ以上対応しきれないとAbrasce協会では説明している。
ショッピングセンターの運営企業やテナント業者は、社会経済開発銀行(BNDES)に対して運転資金がショートしているための救済として、特別クレジット枠を要請しているものの確保できていない。
