新型コロナウイルのパンデミックの影響で、外出自粛措置や必需品以外の営業自粛措置などの要請を受けて、スーパーや薬局以外の小売店やショッピングセンターは、州政府の要請に従って営業自粛を余儀なくされている。
サンパウロ州のジョアン・ドリア州知事は、3月24日～4月7日までの州内全域でだされていた外出自粛令を、4月22日まで延期、また再度5月10日までの延期を発表していた。
小売業界では上半期のクリスマス商戦と呼んでいる今年の「母の日」は5月10日となっているが、パンデミック危機の影響が継続していると予想されるために、売上減少の緩和を図るために6月への先送りを全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）では検討している。
全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）は新型コロナウイルス感染拡大による各州政府の外出自粛措置導入や必需品小売販売以外の商業施設の営業停止措置で３月下旬から壊滅的な打撃を受けている。
「母の日商戦を5月10日に実施すれば、クレジット不足、雇用不安、一般消費者の低い景況感」を心配している。また「連邦政府はクレジット活性化政策を打ち出している一方で、金融機関は延滞率増加を不安視しており、クレジットに慎重になっている」と全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）エコノミストのFabio Bentes氏は指摘している。
ブラジル・ショッピング・テナント協会（Alshop）のNabil Sahyoun会長も母の日商戦の先送りを支持する可能性がある。「母の日商戦先送りはサンパウロ州政府とも協議する必要がある」、「母の日商戦の50％は衣料品店舗が占めており、女性用衣類販売の被害を最小限に抑える必要がある」とNabil Sahyoun会長は説明している。
サンパウロ商業会（ACSP）のAlfredo Cotait Neto会長は、母の日商戦先送りはよく検討する必要がある。ジョアン・ドリア州知事が17日に発表した外出自粛令の5月10日までの延期を分析する必要性を訴えている。
「母の日商戦の延期ではなく、サンパウロ州の外出自粛令の5月10日までの延期で、45日間も売上が皆無でテナント料や従業員の固定費支払いでは如何して営業を維持できるのか」とAlfredo Cotait Neto会長は、小売業界の先行きを憂慮している。(2020年4月20日付けエスタード紙サイトより抜粋)
