全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の一般消費者の景気動向調査によると、2020年1月の一般消費者態度指数（ICF）は、前月比0.3ポイント減少の97.1ポイントにも関わらず、1年前の比較では1.2ポイントと大幅に上昇している。
しかし今年1月の一般消費者態度指数（ICF）の比較では、経済リセッション突入直前の2015年1月に記録した119.7ポイント以降では、最高の一般消費者態度指数（ICF）となっている。
今年1月の一般消費者態度指数（ICF）が1月としては5年ぶりの記録の要因として、過去最低の政4.5%政策の誘導金利（Selic）並びに再燃する可能性のないコントロールされているインフレ指数、延滞率低下も後押ししている与信緩和のクレジット拡大などとなっている。
今年1月の雇用調査では、調査対象の38.5%は改善していると回答して前年同月の35.9%を上回った。前記同様に37.9%は今年1月の一般家庭の収入が改善と回答、前年同月の34.2%を上回った。
また今年1月の冷蔵庫やガスオーブン購入に肯定的な回答は34.6%と1年前に32.0%を上回り、2015年4月の35.0%に接近している。しかし全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）では、今年の自動車や建材を含む広範囲小売販売は、4.0%増加と昨年の4.3%増加を下回る予想、また自動車や建材を含まない一般小売販売も前年の5.5%増加から5.4%増加と見込んでいる。（2020年1月23日付けヴァロール紙）
