500レアルまでの現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金や凍結預金の先払い政策導入で120億レアル、また貧困層向け生活扶助のボルサファミリア受給者向けの13か月サラリー支払いで25億レアル、総額145億レアルが消費市場に流入されると経済省のAdolfo Sachsida長官はその経済効果を強調している。
ＦＧＴＳ預金は9月13日から500レアルまでの預金引出が開始される一方で、社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（PASEP）の引出は8月から開始され、今年8月から12月末までの引出総額は300億レアルが見込まれている。
今年末までに消費市場に投入が見込まれている300億レアルは、ブラジル国内では2011年から開始された米国の習慣を採用した毎年11月第4木曜日に催される感謝祭（Thanksgiving Day）翌日のブラジルでのブラックフライデー商戦やクリスマス商戦を活性化させる効果があり、また年明けの小売販売も活性化が継続すると予想されている。
Adolfo Sachsida長官は、今年のGDP伸び率は0.85％が予想されていたが、ＦＧＴＳ預金や社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（PASEP）の引出効果で1.00％近くに上昇、2020年のGDP伸び率は2.17％に達すると見込んでいる。
ＦＧＴＳ預金は9月13日から500レアルまでの預金引出が開始され、過去40日間で既に3730万人の労働者が154億レアルを引き出していると連邦貯蓄金庫では発表している。
サンパウロ商業会（ACSP）では、今年のブラックフライデー商戦やクリスマス商戦は前年比2.0％増加を予想していたが、ボルサ・ファミリア受給者向けの13か月サラリーの25億レアルの臨時歳出で、予想を上回る売り上げに繋がると上方修正している。
また現役サラリーマンの13か月サラリー支給で消費市場には2,300億レアル～2,400億レアル、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金などの400億レアルで消費市場の活性化が見込まれている。（2019年10月22日付けエスタード紙）
