全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の小売販売調査によると、2016年の小売店舗は、2年以上継続する経済リセッションの影響を受けて10万8,700店舗が閉鎖に追い込まれ、小売店舗の従業員18万2,000人が解雇され最も悪い状態に陥っている。
2016年の小売店舗閉鎖並びに従業員解雇は2015年の水準を上回っており、過去2年間の小売店舗の閉鎖は20万店舗を上回り、また従業員の解雇は36万人に達して未曾有の様相となっている。
ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、昨年1月～11月の小売販売は前年同期比マイナス8.8％、過去12カ月間ではマイナス9.1％で最悪状態に留まっているとCNCエコノミストのファビオ・ベンテス氏は指摘している。
衣類の問屋や小売店が集中しているボン・レチーロ地区では、過去2年間で10％以上の小売店舗が販売不振で閉鎖を余儀なくされているが、高級ブティックが集中するジャルジンス地区でも貸店舗の看板が目立っている。
ジャルジンス地区で50年以上に亘って貸しビルや貸店舗事業を行っているJAB Imoveis社のWolf Piernikarz社長は、過去2年間で賃貸料金は40％下落、テナントの30％は手付金なしの条件となっているにも関わらず、入居希望者はほとんどいない状態であると説明している。
昨年の小売店舗の閉鎖が目立つのはスーパーマーケットや衣類用品・履物店で2万500店舗が閉鎖を余儀なくされており、女性用衣料専門店のLojas Marisaチェーンは、昨年中に1店舗オープンした一方で、5店舗の閉鎖を余儀なくされている。
またクレジット販売が大半の自動車ディーラー、家具・家電チェーン店でも店舗数を減らす傾向にあり、カーザス・バイア並びにポント・フリオチェーンを擁するVia Varejo社では、2015年1月から2016年9月までに23店舗の閉鎖を余儀なくされている。（2017年2月13日付けUOLサイトから抜粋）
