リクルートコンサルタント業務を事業の柱としているMarcer社の中規模以上の478社対象の給与・ベネフィット調査によると、2年以上継続する経済リセッションの影響を受けて、コスト削減で多くの企業は人員削減を余儀なくされており、また給与・ベネフィットカットによるコストカット削減も実施している。
今年初め10カ月間の調査対象の1/4企業は従業員解雇を実施、特に建設業セクターや自動車セクター、消費財製造セクターでは、平均14％の従業員削減を余儀なくされている。
特に製造ラインの従業員の平均解雇率は18％に達しているが、取締役レベルの解雇率も6.0％に達しており、給与レベルの高いエグゼクティヴの解雇に伴ってマネージャーに同じレベルの業務をさせている。
昨年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は10.7％に達したにも関わらず、エグゼクティヴの平均給与調整は、僅かに3.8％とインフレ指数を大幅に下回った一方で、労働組合に加入している事務職やオペレーターの平均給与調整は8.1％であった。
また昨年の副社長並びに取締役レベルの給与調整は0.7％と最も低く、シニアマネージャー並びにマネージャーレベルの給与調整は2.5％～3.0％とそれぞれインフレ指数を大幅に下回って実質サラリーが減少、しかし給与トップの社長レベルの給与調整は4.1％と他のエグゼクティヴレベルを上回っている。
今年上半期のボーナス支給の比較では、社長レベルは4.6か月のサラリー支給で前年同期の5.4サラリー、2014年同期の6.5サラリー支給から大幅に減少、前記同様に取締役レベルも2.9サラリー、3.5サラリー、4.0サラリーから減少した一方で、製造ラインや一般事務職レベルは、前年同様の１サラリーのボーナスが支給されている。
サラリー以外のベネフィットでは調査対象企業の94％の従業員は民間健康プランに加入、生命保険は96％、外食チケット支給は86％に達しており、またエグゼクティヴ向け健康チェックアップは前年同期比19％増加の65％に達している。（2016年11月24日付けヴァロール紙）
