全国工業連合（CNI）による一般消費者調査によると、経済リセッションによる失業率増加、実質賃金減少、高止まりするインフレや購買力低下などの要因で、一般消費者の消費習慣に変化が出始めていることが判明している。
調査対象の一般消費者の動向として、負債削減のために耐久消費財を処分した比率は調査対象の24％に達しており、また19％は賃貸料の安いレンタルハウスに引越しをしている。
また調査対象の48％は自家用車使用から公共バスへの利用に切替、34％は健康保険プラン解約、14％は子供の教育機関を私立学校から公立学校に切替て支出削減を余儀なくされている。
世界からの信用回復並びに国内外の企業経営者の投資を促すためには、連邦政府による早急な構造改革が必要であると全国工業連合（CNI）のロブソン・アンドラーデ会長は指摘している。
調査対象の78％の一般消費者は価格の安い類似品の購入に切り替えており、また一般消費者の80％は、高価な資本財購入には安売りセールまで購入を控えている。
また調査対象の78％の一般消費者は非常時の出費のため貯蓄を心掛けており、67％の一般消費者は、金利上昇を続けるクレジットの負債返済に苦慮していることが判明している。
調査対象の57％は家族並びに親族に失業者を抱えて前回調査時の44％から大幅に増加して失業率が高止まりしている。また調査対象の84％は今後12か月間での失業に対する危機感を持っており、５６％は収入を補うためにアルバイトを探していることが判明している。（2016年8月26日付けエスタード紙）
