2年近く継続する経済リセッションや失業率の上昇、高止まりする金利、クレジット販売の与信強化、景況感悪化などの要因で、今年上半期のブラジル国内の小売店舗は壊滅的な打撃を受けて、ブラジル国内の6万7,900店舗が閉鎖を余儀なくされている。
全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査によると、今年上半期の1日当たりの小売店舗の閉鎖は375店舗に達し、前年同期の2万7,800店舗閉鎖を143％増加して深刻な状況となっている。
6月の小売販売は前年同月比マイナス10.6％と二桁台の落込みが予想されており、昨年6月のマイナス8.6％をさらに上回ると予想、今後は食料品や日用品購買の小規模スーパーマーケット閉鎖に拍車がかかると予想されている。
昨年の小売店舗は27万8,500店舗が閉鎖に追い込まれたが、今年は26万7,200店舗が閉鎖に追い込まれると全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）では予想している。
サンパウロ州では、一般消費者はインフレ上昇に伴って価格の安い食料品購入を求めて卸売店舗での購入を優先しだした影響で、昨年末から今年6月末にかけて小規模スーパーを中心に小売販売の6,000店舗が閉鎖に追い込まれている。
2015年上半期の燃料・潤滑油販売の小売店舗は1,119店舗閉鎖されたが、今年上半期は3,786店舗に増加、前記同様にハイパー・スーパーマーケットは5,344店舗、2万2,824店舗となっている。
また前記同様に衣類・履物の小売店舗は4,548店舗、1万2,705店舗、家具・家電は1,880店舗、5,189店舗、医薬品・香水は1,725店舗、3,119店舗、書籍類・印刷物・製本は626店舗、1331店舗、事務機器・通信機器・情報機器は1,317店舗、1,446店舗、日用雑貨・装身具類は3,162店舗、7,035店舗、四輪・二輪・部品は3,352店舗、5,801店舗、建材は4,766店舗、7,193店舗となっている。
全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査によると、全国の小売店舗は70万店舗に達してブラジルの国内総生産（GDP）の4.0％を占めるが、今年上半期のサンパウロ州の小売店舗は3万5327店舗が閉鎖を余儀なくされている。
今年第2四半期の労働者の平均賃金は失業率の増加に伴って前年同月比4.9％減少、ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、今年4月～6月の第2四半期の失業率は11.3％に相当する1,160万人が失業している。
全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、過去15か月間の自動車販売ディーラーは、新車販売不振で1226店舗が閉鎖に追い込まれて12万4,000人が職を失っている。
7月の新車販売は前年同月比20.29％減少の18万1,416台に留まっており、全国自動車販売業者連盟では、今年の新車販売を前回予想の前年比9.8％減少から18.2％減少の200万9,889台と大幅な下方修正を余儀なくされている。（2016年8月3日付けエスタード紙）
