今年上半期の小売販売は、前年同月比でレアルプラン以降では最大の落込みを記録している一方で、日常品販売が主なスーパーマーケットの小売販売落ち込みは改善傾向を示している。
サンパウロ商業会（ACSP）の調査によると、今年上半期のサンパウロ市の小売販売は、前年同月比11.1％下落して1995年以降では最大の下落幅を記録、2008年のリーマンブラザーズ証券会社破産をきっかけとした世界金融危機直後の2009年でも7.7％の落込みに留まっていた。
銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）の調査では、今年上半期のブラジルの小売販売は、前年同月比8.3％下落して統計を取り始めた2001年以降では最大の落込み幅を記録、電力危機の影響で連邦政府から消費者に対して20％の電力使用量の減少を要請された2002年上半期の6.9％を上回る落ち込みを記録している。
高失業率並びに低調な一般消費者の景況感、高金利並びに与信強化によるクレジット部門縮小などの要因で、小売販売は大きな打撃を受けているとSerasa Experianエコノミストのルイス・ラビ氏は憂慮している。
また今回の小売販売の落ち込み要因として、低下傾向が見えない商業銀行の高金利、二桁台に達する失業率並びに6,000万人に達するクレジット延滞リスト入りなどの要因で、経済リセッションからの回復時期が不透明となっている。
今年上半期の資本財の自動車小売販売は前年同月比17.0％下落、衣類は13.9％下落、家電は13.3％下落している一方で、日用品購買のスーパーマーケットの売上は7.5％減少に留まっている。
今年4月の小売販売は前年同月比9.5％減少、5月は8.3％減少、6月は6.7％減少と落ち込み幅が減少してきており、景気の底を打った可能性があるとサンパウロ商業会（ACSP）のエミリオ・アルフィエリ氏は指摘している。
クレジットに左右される資本財販売は依然として低調に推移している一方で、値上げがひと段落した食料品や必需品の販売減少は、底をついたと全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）エコノミストのファビオ・ベンテス氏は説明している。（2016年7月7日付けエスタード紙）
