全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）では、5月の母の日の小売販売は一般消費者の景況感が大幅に悪化している影響で前年比4.1％の大幅下落を予想、統計を取り始めた2004年以降では最大の落込みを記録すると予想されている。
母の日の小売販売は伝統的にクリスマス商戦に次ぐ売上を記録しているにも関わらず、深刻な経済リセッションや二桁台の失業率、高止まりする銀行金利やインフレ指数、個人の家計収入から支払いを義務づけられている税金や社会保険料などの非消費支出を差し引いた可処分所得の目減りで、今年の母の日の小売販売は大幅に落ち込むと予想されている。
ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の一般消費者対象の景況感調査によると、4月の一般消費者景況感指数は前月比2.7％減少して2005年9月から統計を取り始めて最低の景況感指数まで落ち込んでいる。
全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）では、今年の小売業界の臨時雇用は前年比5.6％減少の2万5,600人に留まると予想、今後6か月間の一般消費者の景況感指数は8.9％と大幅に減少しており、今年の小売販売は昨年を大幅に減少することは確実となっている。（2016年4月27日付けエスタード紙）
