二桁台に達したインフレ指数並びに政策誘導金利（Selic）上昇に伴う銀行金利の高止まり、与信審査の厳格化、資本財購入向けクレジット販売縮小、実質賃金減少などの要因で、2015年の小売部門の売上は前年比では大幅に減少した。
昨年の大半の小売販売は売り上げ減少にも関わらず、電力料金値上げや人件費上昇などの要因で、販売コスト上昇や従業員の解雇などで営業活動停止を余儀なくされ、特にクレジット販売が牽引する資本財セクターの小売店舗の多くが販売不振の影響で閉鎖を余儀なくされている。
全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査によると、2015年の小売店舗が閉鎖に追いこなれた軒数は9万5,400軒に達しており、2014年末の71万3,000軒から61万7,000軒に減少して2005年から統計を取り始めて最も減少率が上昇、2016年も小売店舗の閉鎖が継続すると予想されている。
昨年中に最も小売店舗の閉鎖を余儀なくされたセクターとして、建材セクターはマイナス18.3％、情報・通信機器セクターはマイナス16.6％、家具・家電セクターはマイナス14.9％となっている。（2016年2月13日付けエスタード紙）
