ジェツリオ・ヴァルガス財団の調査によると、今年上半期の小売部門の景況感は16.3％下落、小売部門の企業経営者の44.4％は特に小売りの需要減少を指摘している。
6月の小売部門の景況感は1.4％減少して自動車ならびに家電販売の減少以外にも一般家庭の収入増減に左右される商品の購入まで影響を受けてきており、ブラジルの国内経済の停滞が更に明確になってきている。
自動車セクター並びに建材セクターを除く小売販売額や販売量は2003年以降では最大の落ち込みを記録しており、今後の小売販売の回復見通しは立っていないために、今後も小売販売の停滞は継続すると予想されている。
また6月の失業率は5.7％と5月からさらに悪化しており、ラヴァ・ジャット作戦による汚職問題などの政治環境悪化が小売販売減少の要因の49.8％を占めており、特に建設業部門関連の小売販売が大きな影響を受けているとジェツリオ・ヴァルガス財団経済サイクル担当のアロイジオ・カンペロ氏は指摘している。（2015年6月30日付けエスタード紙）
