2015年に小売業界は、過去12年で初めて販売が前年を下回る可能性が出てきた。4月までの12か月間で見ると業界は、数量ベースでは、依然としてその前の期を0.2％上回っているが、ブラジル地理統計院（IBGE）によると、調査対象の8業種のうち5業種で、同じ期間に販売が既に落ち込んでいる。
このほど販売量がマイナスに転じたのはハイパーマーケット及びスーパーマーケットで、この業種は、自動車販売と建築資材販売を除外した通常小売販売指数の集計でほぼ半分の比重を持つ。業界の販売は、この数か月にわたって下降線をたどっている家計収入に極めて敏感なのが特徴だ。
「2015年の場合、（販売の落ち込みに対して）商業部門が聖域なはずがない」と、全国財・サービス・観光・商業連合（CNC）のエコノミスト、ファビオ・ベンテス氏は指摘する。同氏は4月の結果を受けて2015年の見通しを下方修正し、－1.1％と予想する。仮に年間で販売が前年を下回れば、2003年以降で初めてのこととなる。ARXインベスチメントスのチーフエコノミスト、ソランジェ・スロー氏のさらにその下、前年比－2.5％もの落ち込みを予想している。
12か月間の累積小売販売の動向は、突発的な増減の影響を受けにくく、業界の大まかな傾向を示すには好都合であるが、この指数が、2013年の年明け以降、悪化を続けている。理由の1つは、家具と家電、自動車のように連邦政府が減税を通じて消費を後押ししてきた品目の販売悪化。もう1つは、この期間に記録された、所得の伸びが鈍化したことと、労働市場の環境悪化、負債の増加といった要因である。このようにブラジル人は、次第に、可処分所得の限界に近づいているのだ。
4月の場合、状況は一層悪化した。月間の小売販売量は、前年同月比－3.5％と、4月としては2003年以降で最悪の落ち込みだ。これは、業界がこの12か月で業績を大きく悪化させていることを示している。
「消費者は予算に限りがあるし、既に所得も目減りしている上、景気の動向もはっきりしない。こうした悲観的な状況では、家計消費が落ち込むのは当たり前だ」と、ブラジル地理統計院（IBGE）ののジュリアーナ・パイヴァ・バスコンセロス・サービス業及び商業調査主任は言う。
家計所得が直接的に影響するハイパーマーケット及びスーパーマーケット業界は、4月の販売が、前年同月比ー2.3％と落ち込んだ。その結果、12か月間でもその前の期と比較して－0.6％と、マイナスに転じた格好だ。この業界で12か月の累積販売が落ち込んだのは、2004年の年明け以来である。
2015年下半期は予定される公共料金の調整がわずかなことで、CNCは、インフレ率が今後勢いを失うと予想しており、このことは、家庭の可処分所得の縮小の影響を受けているスーパーマーケットの販売を後押しする模様だ。それでも、こうした状況にもかかわらず、所得の落ち込みは業界に影響を与え続ける模様だ。
ベンテス氏は、「この業界が持ち直すにしても、年明け以降の大きな落ち込みをカバーするには至らない」と話す。その上で、「食料品なら何でも不可欠な商品というわけではないし、それだけに、所得の落ち込みが足を引っ張る」と指摘、スーパーマーケット業界の販売が2015年に前年比－0.3％にとどまるという見方を示した。
国内主要6大都市圏を対象にIBGEが実施するIBGEの月例雇用調査によると、4月は、労働者の実収入が2014年4月と比較して－3.8％縮小した。
グラデュアル・インベスチメントのチーフエコノミスト、アンドレー・ペルフェイト氏は、労働市場の動向が今後も悪化しそうなことが懸念材料だと指摘する。「2015年のブラジル経済に影響する変数があるとすれば、それは労働市場だ。給与にさらに打撃を与え、インフレにも悪影響を与えるだろう。従って、この問題は小売業界にも跳ね返る」と分析する。
またベンテス氏は、「小売業界にとって、現在の国内問題は、2008年の国際金融危機よりもはるかに有害だ」と指摘した。（2015年6月17日付けエスタード紙）
