2013年のブラジルの国内経済の停滞や15%に達するドル高の為替、消費者の負債増加、銀行金利の上昇などの要因で、株価が下落している小売業や消費財メーカーに国内銀行や海外投資家が注目している。
有価証券取引委員会（CVM）の統計データーによると、過去30日間の小売業や消費財メーカーへの5.0%以上の資本参加案件は8件に達しており、国内外銀行や海外投資家は、株価が大幅に下がっている小売業や消費財メーカーに競って資本参加している。
昨年12月の過去12カ月間の小売業や消費財メーカーへの5.0%以上の資本参加案件は、月間平均2件から4件で推移していたにも関わらず、昨年12月から資本参加案件が急増してきている。
昨年12月から小売業や消費財メーカーへの5.0%以上の資本参加をした銀行や海外投資ファンドとして、Lazard Asset Management社並びに ブラジルHSBC銀行、スイスクレジット銀行、 Griffo Asset Management社、M&G Investments社などが挙げられている。
過去30日間でLazard Asset Management社は、時価総額が106億レアルのVia Varejo社の6.0%株を取得、またM&G Investments社は、衛生用品メーカーCremer社の持株比率5.77%を10.59%に引き上げるために4,900万レアルを投資している。
イタウー銀行傘下のKinea Investimentos社は、時価総額が50%減少した家具メーカーの Unicasa社に5.0%の資本参加、2014年の小売業や消費財メーカーの平均売上は4.7%増加すると予想されている。
2013年1月31日の15主要小売業や消費財メーカーの時価総額は4,198億レアルであったが、7月31日には3,860億レアル、2014年1月23日には3,610億レアルと大幅に下落しているために、銀行や海外投資ファンドは先を争って資本参加している。
ドイツ銀行ではマガジン・ルイザ社並びにCia Hering社 Lojas Marisa社の株購入を推奨、BB Investimentos社はRaia Drogasil社並びにマガジン・ルイザ社を推奨、昨年1年間のマガジン・ルイザ社の株価は27.0%下落したにも関わらず、今年はすでに12.5%も高騰している。(2014年1月24日付けヴァロール紙)
