今月8日、ジウマ・ロウセフ大統領は、食料品や衛生用品などの基本消費財セットに対する社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の減税を発表したために、民間のコンサルタント社は今年のインフレ率を平均0.3%下方修正している。
連邦政府は今回の基本消費財セット減税政策の導入で、インフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）の0.6%引下げ効果を見込んでおり、中銀による政策誘導金利（Selic）の引上げを避ける狙いがあった。
LCA コンサルタント社は、減税政策の導入で今年のIPCA指数を5.44%から5.30%、テンデンシアス社は5.8%から5.6%、Rosenberg社は5.80%から5.5%とそれぞれ下方修正しているが、下半期にはガソリン価格の再値上げが見込まれている。
今年2月の過去12カ月間のIPCA指数は6.31%、3月のIPCA指数は許容上限値6.5%を上回る6.59%が予想されていたが、基本消費財セット減税政策の導入で6.49%と僅かに許容上限値を下回ると予想されている。
2月のサンパウロ市西部地区の51品目から構成される基本消費財セット価格は351.11レアル、減税政策対象の牛肉、コーヒー、大豆油、マーガリン、歯磨き粉、トイレットペーパー、砂糖並びに石鹸の8品目の減税で341レアルに減少している。（2013年3月13日付けエスタード紙）
