ブラジルの家庭は、とりわけCクラスを中心に、専門家が推奨する水準を超えて負債を抱えている。プロテステ（ブラジル消費者保護協会）の研究によると、ブラジル国内では世帯所得に対して平均で42％に相当する負債を抱えており、これは、理想的な水準とされる30％を上回る。この比率は、所得層別にCクラスだけを見た場合、さらに上昇して46.3％という高い水準を示す。
同協会によると、ブラジルの家庭がこのように重い負債を抱えるに至ったのは、高金利と家計支出に対する計画性の欠如、融資を受けるための敷居が低いことなど、複数の事情が組み合わさった結果である。
プロテステは今回、Cクラス（全体の50.5％）とBクラス（同27.5％）を中心に、サンパウロ州内とリオデジャネイロ州内の200世帯を対象に聞き取り調査を実施。調査対象の家庭は、平均すると、世帯所得が2,401レアル、負債は1,009.45レアルだった。このデータをさらに詳細に見ると、過半数の世帯（56.6％）が、500レアル以下の負債を抱えていた。しかしながら、少なくないグループ（38％）が5,000レアル以上の負債を抱えており、これが平均を1,000レアルに引き上げる要因になった。この負債には、家賃と基礎的サービス（水道代や電気代など）は含まれていない。調査対象になった家庭では、平均すると3件の負債を抱えていると回答、しかも、これらの家庭の5分の1が、（利下げサイクルが始まった）4月以降に新たな負債を抱え込んだと答えた。クレジットカードの利用は、家計が健全性を失う大きな原因の1つになっており、56％の家庭が1枚あるいは2枚のカードを保有、38.1％の家庭が、決済期日に支払いを済ませることができないと回答した。
債務不履行の減少
14日には2つの指標が発表され、債務不履行が7月に前月と比較してどのように推移したかを浮き彫りにした。セラザ・エクスペリアン消費者債務不履行指数によると、7月は、前月と比較して債務不履行の登録件数が1.5％減少。さらに、クレジット保護サービスセンター（SCPC）を運営するボア・ヴィスタ・セルヴィッソスによる集計でも、新たに債務不履行に陥った消費者の数が、4％減少した。
セラザが計測する指数が前月比でマイナスを記録するのは、2か月連続。6月にも同指数は、5月と比較して0.5％減少していた。セラザのエコノミスト、カルロス・エンリケ・アルメイダ氏は、「今回の結果は、経済効果につながる所得税還付の影響。同様に、負債返済計画の再交渉が強力に進められているという事情もある」とコメント。
前年7月と比較した場合、債務不履行は10.5％増加した。
ボア・ヴィスタ・セルヴィッソスの調査では、債務不履行の減少は、主に小売業界がけん引した。季節的要因で調整すると、小売業界での債務不履行の登録件数は、9％減少した。（2012年8月15日付エスタード紙）
