政府は恩恵を受ける業種を無条件で拡大したが、財務省は対象となる企業に対して解雇の回避を要請した。
ジルマ政権による工業政策の第2フェーズには、製造業にピンポイントで照準を合わせた種々の対策が組み込まれた。今回の政策は、2011年に工業が停滞するのを回避できなかったブラジル・マイオール・プランの立ち上げから8か月後に発表された格好。
給与支払総額に対する減税と、政府の国産品優先購入が認められる工業部門を拡大し、半導体と港湾、パソコンへの特別課税制度が拡大導入された。
ネルソン・バルボーザ政策ポートフォリオ担当次官によると、2011年の対策と同様、政府はこの政策の恩恵を受けるいずれの業種の企業に対しても雇用水準の維持を求めていないが、ギド・マンテガ財務大臣は実業家に対し、解雇を実施しないよう要求した。
給与支払総額に対する負担軽減措置に関しては、新たに以下の業界を対象に加えた。すなわち、プラスチックと繊維、家具、電子部品、自動車部品、バス、造船、航空、機械・設備、ホテル、さらに、チップを設計するデザインハウス。全体では15に達する業種に対し、給与をベースにした負担金の20％を、売上に対する課税に置き換えた。その課税率は、工業部門に対し1％、サービス業に対して2％と定める。
税金面ではさらに、自動車部品と繊維、服飾、履物、家具など、輸入品と強い競争にさらされている業種に対して、追加支援を実施する。これらの業種に対して当局は、4月と5月に行われるべき社会統合基金（PIS）と社会保険融資納付金（Cofins）の徴収を、11月と12月に先送りする。こうして、工業部門の企業には14億レアルを、低コストの運転資金として組み込み可能な現金資金の余剰資金として残させる。
もう1つの対応として政府は、調達に関する政府の権限を、一部の工業部門に対する刺激策として活用する方針。医薬品の入札では、外国企業よりも8％割高であったとしても国産医薬品の調達が可能。同様に、薬剤（20％）とバックホー（10％）、ブルドーザー（18％）、さらに後発技術によるバイオ医薬品（20％）に対しても同様の措置を適用する。政府は、これらの製品の調達に、39億レアルを支出する意向。
国家プロジェクトの立ち上げに際して政府は、水平展開することなく、一部の経済分野のみを対象に減税を実施することでその役割を担わせる判断を下した。国家ブロードバンド計画（PNBL）あるいは「学生へのコンピュータ配備」計画に対して設備を供給する各業種、あるいは港湾と鉄道に投資する業種には、一部の税負担が免除される。（2012年4月4日付 エスタード紙）
