昨日、ギド・マンテガ財務相は、年間１００億レアルに達する減税政策を導入して、ブラジルの国内経済を活性化するための新経済活性化政策を発表した。
連邦政府は、１５セクターへの減税政策導入による歳入減を補うために、ビールやソフトドリンクなどの飲料やたばこなどについては増税を実施、社会保障院(ＩＮＳＳ)に対する企業の積立金軽減政策導入でＩＮＳＳの大幅な減収につながるが、国庫庁が減収分を負担する。
新経済活性化政策の主な変更点として、国産品自動車パーツ並びにメルコスール域内で生産された自動車パーツの使用、研究開発やイノベーション技術投資に対して、最大で工業製品税（ＩＰＩ）を３０％引き下げる。
レアル高の為替の影響を大きく受けている鉱工業部門の１５セクターに対して、企業の従業員の社会保障院に対する負担金の20％を免除する代わりに、企業の売上高の1.0％から2.5％を納税して企業の負担を軽減する。
機械・装置の輸入並びに港湾や鉄道関連投資では、社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）や社会統合基金（ＰＩＳ）、輸入税（ＩＩ）は減税される。
最もレアル高の為替の影響を受けている自動車部品並びに繊維、衣類、履物、家具の5セクターの企業に対して、Ｃｏｆｉｎｓ税並びにＰＩＳ税の4月並びに5月の納税を11月並びに12月の納税に先送りする。
がん研究機関に係る個人並びに法人の所得税に対する優遇税制の導入、医療セクター並びに鉱業セクター、資本財セクターにおける経営者並びに労働者参加型の19に及ぶ競争力強化審議会の設立も含まれている。
2014年までにブラジル都市部の50％の家庭並びに農村部の15％の家庭にブロードバンド接続、6,000万人に達するモバイル通信端末使用によるインターネット接続、2014年までに現在の1万1,000キロメートルのブロードバンド網を3万キロメートルに拡大する。
医薬品やインフラ設備投資向け入札では、連邦政府が国産メーカーの製品を優先して購入、また輸出向けクレジット枠を12億4,000万レアルから31億レアルに拡大する。
国産機械・装置並びに通信、ブロードバンド関連のインフラ設備投資に対するＣｏｆｉｎｓ税並びにＰＩＳ税、工業製品税（ＩＰＩ）の減税、公立学校の生徒向けの「生徒全員にコンピューター」プログラムに対するコンピューターメーカーのＣｏｆｉｎｓ税並びにＰＩＳ税、ＩＰＩ税、公務員厚生年金（Ｐａｓｅｐ）、通称燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Ｃｉｄｅ）の免税措置を実施する。
民間企業の設備投資用機械装置購入向け投資持続プログラム（ＰＳＩ）を2013年12月まで延長、国庫庁から社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）への450億レアルの貸与を実施する。
資金が250億レアルに達するブラジル保証管理団体（ＡＢＧＦ）並びにインフラ保証ファンド、貿易保証ファンドの設立を予定、ＡＢＧＦ団体は、保証ファンドの運営並びに投資、輸出、中小企業、航空セクター、教育関連クレジットなどを管理する。
減税対象の15セクターとして、繊維、衣料、皮革・履物、家具、プラスティック、電気材料、自動車パーツ、バス、船舶、航空機、機械・装置、ホテル、情報テクノロジー、コールセンター、半導体が含まれている。（2012年4月3日付けＵＯＬサイト）
