ジウマ政権はアルゼンチン政府をコピーするというリスクを冒している。生産セクターの競争力を確固たるものにしようとせず、輸入をやめ、工場に投資し、雇用を創出してほしいと、事業主たちに懇願するだけだ。
去る木曜日にジウマ・ロウセフ大統領が、生産セクターのリーダー28人とブラジリアにおいて行った会合で討議されたのは、まさにこのことだった。
ジルマ政権はブラジルコストを下げるために十分な努力をしていない。産業の空洞化を手をこまねいて眺め、後になってから、即興の政策と適当な話し合いをすることで埋め合わせをしようとしている。不平等ゲームを逆転する根本的な改革はない。
ビジネスのために、また雇用創出のために、安定した情勢を具現している政府ならば（現政府のような略奪的政府でなければ）、産業政策や市場保護政策、現地産品義務化政策、一時的非課税政策、さらにはBNDESの恩典的低利子貸付すら必要ないだろう。
去る木曜日、ヴァロール・エコノミコ紙（Valor Econômico）に驚くべき情報が掲載された。各州政府によるICMS税収全額のうち少なくとも55％以上が、わずか3つの課税対象の税収に由来しているのだ。すなわち、電力、電気通信、燃料である。言い方を変えれば、ブラジルでは他の国々で実現されているのと反対のことが起きているのである。他国では、政治は、生産セクターの競争力を確保する目的で、原料や消費材に対する減免措置を模索している。
今日まで、連邦政府も地方自治体も、民間セクターから税金をもっともっとともぎ取ることに没頭し、また、生産を実現不可能にしたり、他自治体が同じ事をするのを容認したりということに没頭してきた。後になって、産業界が消費に追いつかないと見ると、話し合いと一定の恩恵施与でもって解決しようとしている。
ブラジル産業界は原料、パーツ、部品、ノックダウンなどをますます輸入するようになっている。外国で製造したものの方がかなり低コストだからだ。それゆえに、陸揚げ後に通る税関の諸費用にもかかわらず、安く上がっているのだ。
資源が空から降ってくるようなブラジルよりも、高価な原料（石油、ガス、石炭）を使って発電している電気は、外国のほうが安い。コストが外国と比べて極めて高いのは、電気通信、燃料、インフラ、ロジスティック、回転資金も同じである。人件費もそうなり始めている。日に日に高くなっている。
ブラジル生産セクターの競争力を奪う過剰な生産コストをひっくり返すための即効性のある解決策はなく、解決策の欠如が歪みを目立たせ、権益でありかつ既得であるかのような「既得権益」を産み出すのだ。州政府も基礎自治体政府も、例えば、いかなる変更だろうと税収が減らされるということは理解していて、それゆえ、また、いかなる改革の試みだろうと阻止しようと働くのである。それは、港湾戦争終結を目的とした上院の決議文72号のプロジェクトにおいても見られる。
レアル安とある程度の金利低下を確保するのが目的の為替介入、「国内生産への挑戦」を監視するための新たな会議、これらは去る木曜日事業主たちに改めて約束されたが、ブラジルの生産セクターに競争力を取り戻すためには不十分だ。（2012年3月23日付エスタード紙コラム記事）
