昨日、ジウマ・ロウセフ大統領並びにギド・マンテガ財務相、フェルナンド・ピメンテル商工開発相、20人の大企業経営者は、プラナルト宮でブラジル経済の現状や今後の経済活性化について意見交換を行った。
ジウマ大統領は、製造業向けの新経済活性化政策の導入と現在は10セクター以下に限定されている企業の社会保障院（INSS）への積立金負担軽減措置を、全ての製造業セクターに拡大すると約束した。
また、ジウマ大統領は、課税システムの中で最も複雑な社会統合基金 （PIS）並びに社会保険融資納付金（Cofins）の簡素化や煩雑で通関処理が困難なブラジルの税関システムを米国並みに簡素化すると約束した。
連邦政府は、レアル通貨の為替安への誘導政策継続並びに企業に対する低金利の運転資金枠やクレジットの拡大、インフラ整備拡大、電力エネルギー料金の引下げを約束したが、ジウマ大統領は、企業家に対してブラジル国内の投資拡大を要請した。
それに対して、企業家グループは、連邦政府による早急な減税政策の導入や国内の工業製品輸出が可能となるレベルに達するまで、更なるレアル通貨の為替安政策の導入を要請した。
ジウマ大統領は、中国が今年の経済成長率の下方修正を発表したことで、今後の世界経済の減速に影響を及ぼすために、連邦政府は、影響を最小限にとどめるために公共投資を拡大するが、民間企業にも投資を拡大して内需拡大への協力を要請した。
参加した企業家の一人は、インフレ以上の給与調整などで労働コストが上昇するに伴って、生産コストも上昇して企業の収益率が圧迫されているために、連邦政府に対して、早急な労働コスト削減につながる減税政策の導入を要請した。
それに対して、マンテガ財務相は、INSSへの積立金の負担軽減措置を全ての製造業セクターへ導入することはすでに承認されていると説明、しかし、導入時期については触れなかった。
企業家のジョージ・ゲルダウ氏は、「大統領は、ブラジルの製造業に対する保護の重要性を明確にした」と評価、サンパウロ州工業連盟（Fiesp）のパウロ・スカフェ会長は、「大統領と企業経営者との会合は、製造業が抱えている困難な問題解決に取り組む姿勢を明確にした」と評価している。（2012年3月23日付けエスタード紙）
