連邦最高裁の決定後、各州政府は最近5年間で認可された税制上の恩典を追認するという打開策を模索するも、意見が対立
ルー・アイコ・オッタ（ブラジリア）
複数の州政府に認められた税制上の恩典が違法であるとした連邦最高裁の決定の後、大きな疑問符は、恩典に魅力を感じ、経済活動の活発な中心地外に設立した企業に何が起こるのかという点だ。典型的な例はゴイアス州のケースだ。製造業は現在ゴイアス州のGDPの27％に相当する。一方ブラジル全体の平均は16％である。ゴイアス州が工業化された経済圏となったのは、まさに、ここ数十年の間に州政府が提供した税制上の恩典によるものだ。
「我々は消費の中心地からも、港からも、サプライヤーからも、整ったインフラからも遠い場所にいる」と数え上げるのは、財務局長シマゥン・シリネウ氏だ。「恩典がなければ、こういった産業がここへやってくる理由がない」。
法律にあるとおりに物事を行えば、恩典はその存在期間が終了しているので、最近5年間で徴収していない税金を取り立てなければならないということになる。しかしながら、州政府同士の間にはコンセンサスがあり、それは、違法と宣言された税制恩典のプログラムを軟着陸させて終える方法を模索する必要があるというものだ。が、そこで意見の対立がある。
財政的に豊かではない州政府は滞納した税の取り立てを望んでいない。彼らは、既に認められている割引はそのまま追認しようと提案している。さらに、恩典をすべて終了させるために、5～20年の移行期間が必要だと考えている。つまり、企業はさらに数年間、割引の恩恵に浴し続けられるわけだ。
疑問点。これは満場一致の意見ではない。「我々は、恩典を広く一般化し無制限に追認することには反対だ」と言うのは、サンパウロ州財務局長アンドレア・カラビー氏だ。曰く、連邦最高裁が違法としたものを州政府が合法化できるのか疑問があるとのことだ。
2011年6月、連邦最高裁の決定直後、国家財政政策審議会の会議において、カラビー氏は恩典プログラムからの脱出計画を、他の全ての州財務局長たちに提示した。サンパウロ州政府の提言は、必ずしも全ての恩典を追認することはないというものだった。
先週、一部の財務局長らがブラジリアで会合し、合意の予行練習ではなかろうが、足並みを揃えようと試みた。が、失敗に終った。カラビー氏の説明によれば、問題は、州財務局長の中に、過去の恩典の完全追認以外は議論する許可を州知事から得ていない者が数名いることだと言う。
対立意見。アンドレア・カラビーサンパウロ州財務局長
「我々は、恩典を広く一般化し無制限に追認することには反対だ。」
（2012年3月19日エスタード紙コラム）
