州税のためにその課税率が調整できる商品流通サービス税（ICMS）の税率を各州政府が引き下げ、州内港湾の荷動きを活性化する「港湾戦争」と呼ばれる輸入製品に関する誘致合戦がますます激しくなってきている。
昨日、ギド・マンテガ財務相は、エスピリット・サント州のレナト・カザグランデ州知事並びにサンタ・カタリーナ州のライムンド・コロンボ州知事とICMS税率引下げによる両州への補填について会談、上院でICMS税率が一律4.0％に決定すれば、両州は輸入製品のICMS税で大きな減収となるために反対している。
マンテガ財務相は、エスピリット・サント州に対して30億レアルを補填することを提案、また、原油生産のロイヤリティの前払い並びに特別長期クレジット枠の提案も行った。
それに対して、同州はICMS税率が一律4.0％に下げられると年間10億レアルの税収減となるために、カザグランデ州知事は、2020年にICMS税が4.0％に達する漸進的な税率の引下げを提案した。
カザグランデ州知事の要請している漸進的な税率の引下げでは、「港湾戦争」の継続でICMS税率の低い輸入製品が増加するために、ブラジルの製造業は引き続きダメージを受ける。
上院のある与党議員は、カザグランデ州知事の要請している漸進的な税率の引下げを受け入れれば、ブラジルの製造業が破綻してしまうために、ICMS税率の一律4.0％引下げを支持している。
サンタ・カタリーナ州のコロンボ州知事は、ICMS税率の一律4.0％引下げで、同州は年間10億レアルの税収減になるため反対しており、ペルナンブッコ州並びにバイーア州、南大河州も反対している。
コロンボ州知事は、ICMS税率の一律4.0％への引下げで、ブラジル全体の37％の輸入製品を占めるサンパウロ州の比率が60％～65％に上昇するために、大半の州が損害を被るとコメントしている。（2012年3月20日付けエスタード紙）
