国庫庁のアルノ・アウグスティン長官は、米国やヨーロッパ連合国の金融緩和政策による低利資金のキャリアトレード資金がブラジルに大量に流入した影響で、レアル高の為替になっているために、7日に中銀が実施した政策誘導金利(Selic)の0.75%の大幅切下げに続いて、国庫庁は、国債市場でのドル買戻しでレアル高の為替解消のために、積極的に協力すると明言している。
同長官は、レアル上昇を抑制するため連邦政府が2015年までに償還を迎える、ドル建て国債などの国外債務150億ドルを全て買い戻すことを検討しており、連邦政府がこれらの債務を買い戻すために、債務総額の49%に相当する74億ドルの手元資金をすでに調達している。
また同長官は、2015年よりも償還期間の長い国外の国債も買い戻しの対象となるよう、規定を変更する可能性を強調、現在の規定では、償還まで1,500日の国債買い戻しに限定して、ドル買いが可能となっている。
海外でのレアル建て国債の発行もレアル高の抑制に寄与する可能性があるために、アウグスティン長官は、政府が今後数週間以内に海外での国債の追加発行を計画しており、レアル高の為替阻止に援護射撃を行うと強調している。
同長官は、世界銀行や米州開発銀行に対して連邦政府の負債の前払いも検討している。また国庫庁では、金利が上昇した場合にリスクが上昇するSelic金利連動国債の発行比率を年末までに、1,500億レアルに相当する22%まで低減させる。(2012年3月9日付けエスタード紙)