今月17日のロンドンのブレント原油価格は、イランの核問題をめぐって欧米諸国が制裁の動きを強める中、イランによる原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡封鎖の可能性やシリアを中心とした中近東の先行き懸念などの要因で、過去9カ月間では最高値となる125ドルを記録している。
石油価格の高騰で各国中銀はインフレ圧力につながるために、金融政策の引締めを余儀なくされる可能性があり、特に石油を輸入に依存している新興国は、大きなダメージを受けると予想されている。
今年のブレント原油はすでに16.5%も高騰しており、さらに価格上昇が継続すれば金融緩和政策から一転して、金利上昇による金融引締め政策の採用が必要となる。
ブラジルの中銀は昨年8月から政策誘導金利(Selic)の利下げを継続してきており、4月の通貨政策委員会(Copom)で一桁台に下がると予想されていたが、さらに石油価格が上昇すればSelic金利の据え置きの可能性もある。
ペルナンブッコ州のAbreu e Lima製油所建設は、資本参加が予定されているヴェネズエラ政府の態度がはっきりしない影響で大幅に遅れているために、継続してガソリンなどの石油派製品の輸入を余儀なくされており、石油価格が値上げされる可能性がある。(2012年2月28日付けエスタード紙)