一昨年のブラジルの国内総生産（GDP）は7.5％と大幅に増加をしたが、昨年はヨーロッパの債務危機やレアル高の為替による完成品輸入が大幅に増加したために、僅かに0.3％の伸び率に留まった。
昨年、ジウマ・ロウセフ大統領は国内の鉱工業部門の活性化のためにブラジル・マイオール政策を発表、しかし更に国内のイノベーションセクターを活性化するために、新たに4つの暫定令を発表すると予想されている。
特別減税政策として、セミコンダクターセクター、デジタルテレビ向け機械・装置セクター、国家ブロードバンド計画に関るテレコンセクター並びにコンピューターセクターに適用される。
石油・天然ガスの採掘に必要な特別テンポラリー輸出入制度による輸入(REPETRO)向け減税や同セクター向けの機械・装置供給業者向け（REPEG）減税の見直しが検討中となっている。
また資本財、建材やトラック向け工業製品税（IPI）の減税政策は今年末まで継続、工業品などの完成品輸出を促進するため、輸出業者に対する3.0％の特別払戻税（Reintegra)などは実施中となっている。
レアル高の為替や不正規輸入増加で国内産業が大きなダメージを受けているために、国内産業を保護する目的でメルコスール域内での100品目に及ぶ工業製品の輸入関税の増加を実施している。（2012年2月5日付けエスタード紙）
