自動車パーツの国産化比率が65%に達しない輸入自動車に課せられる30%の工業製品税（IPI）の引上げを昨年12月16日から実施したために、今年1月の輸入自動車は前月比では大幅に減少している。
米国、ヨーロッパ連合、オーストラリア、韓国、香港、日本並びにコロンビアの7グループの政府はブラジルのIPIの大幅引き上げは保護貿易主義で、セーフガードに当たると非難している。
これらのグループはブラジルの今回の国産化比率が65％に達しない輸入自動車に対するIPI引上げを容認すれば、他の新興国も自国産業の保護のために、同じシステムを擁入する可能性を指摘している。
ブラジルはレアルの為替の不均衡で輸入自動車が急増して国内市場にダメージを与えているために採用を余儀なくされていると説明、それに対してオーストラリアの外交官はこの問題を話し合うために、アントニオ・パトリオタ外務相との会合を望んでいる。
世界貿易機構（ＷＴＯ）がブラジルのＩＰＩ引上げ措置は国内自動車産業の保護政策であるとして却下するのは明らかであるにも関わらず、通常は判定までに1年以上要するために、判定前にブラジルがこのＩＰＩ措置を廃止している可能性が高い。（2012年2月2日付けエスタード紙）
