過去10年でブラジル国内の1,000万人以上が極貧状態を脱したことが、2つの調査から明らかになった。
Eクラス（極貧層）が史上初めてブラジル国内4,900万世帯の1％以下の水準に減少した。異なる手法を採用した2つのコンサルタントによる調査がどちらも、極貧状態にあるブラジル人の数が過去10年で劇的に減少したのを確認した。
正確に言うならば、消費能力の評価を専門とするコンサルタント会社IPCマーケティングが実施したIPC－マップス調査による計算で40万4,900万世帯、言い換えると全世帯の0.8％が現在、Eクラスだと位置付けた。1998年当時、IBGEのデータにもとづけばEクラスは全世帯の13％を占めていた。
この調査の責任者であるマルコス・パッジーニ氏によると、この調査はIbopeメディアが実施する調査で採用されているもので、社会経済の分配と、人口の増大と経済成長、その他の指数の見通しなどを計測するために同コンサルタント会社が開発した手法にもとづく。さらに各世帯は、家財と家長の学歴を考慮するブラジル調査会社協会（Abep）の基準に従って分類される。
低所得層の調査を専門とするダッタ・ポプラル研究所が実施した調査も、社会階層が同様の方向に進んでいることを示す。2001年時点でEクラスは人口の10％（1,730万人）だったが、2011年には3.6％、700万人まで減少した。この研究ではEクラスを、構成家族1人当たりの月間所得が79レアルと設定している。
パッジーニ氏は、「貧困が消滅したということはできないが大幅に減少しており、かつては不可能だった様々な消費財へのアクセスが可能になったことで、社会の状況は改善している」と認める。
ダッタ・ポプラルの共同経営者のレナット・メイレーレス理事によると、調査結果の傾向は社会がともに同じ方向を向いて推移していることを示しており、貧困層が大きく減少してきているという。「この10年で、Eクラスの人々は、1,000万人減少した」と同氏は認め、さらに、調査結果で若干の規模が乖離している部分は、Eクラスの多くがマイホームを持っていないという事実に由来する、判断の相違の可能性があるという。
流動性
社会構成におけるEクラスとDクラスの比率は、1998年から2011年にかけて、大きな変動をうけて急速に減少した。Dクラスの世帯の比率は、33.6％からが15.1％に半減。一方、CクラスとBクラスは増加している。1998年に、全世帯の17.8％だったBクラスは、2011年に30.6％を占めた。
Cクラスの増加はさらに大きく、IPC－マップスの調査によると、1998年に31％だったものが2011年に49.3％に達した。その結果、ブラジル国内の世帯のほぼ80％が現在、すでにCクラスあるいはBクラスである。「もはや、底辺の低所得層が社会の大部分を占めた所得ピラミッドと呼ぶことはできない。今では、所得分布はひし形だ」と、パッジーニ氏はコメント。その上で同氏は、現在では最も貧しい所得層に位置付けられる世帯は0.8％で、これは最も裕福な世帯の0.5％とほぼ同水準でしかないと強調する。（2012年1月22日付エスタード紙）
