サンパウロ州工業連盟（Fiesp）が昨年12月1日から今年1月6日にかけて行った398社対象の今年の企業活動調査によると、企業経営者はヨーロッパの債務危機の影響を受けた場合に58％は従業員の削減、56％は設備投資の削減を実施すると回答している。
また生産コスト削減のための投資増加は33％、イノベーション技術向け投資増加は20％と大幅に減少、ブラジルでの再販のための輸入増加は14％、海外への投資増加は10％となっている。
ヨーロッパの債務危機の影響を受けて内需が減少すると予想している企業経営者は71％、と大半が影響を受けると見込んでおり、当初の投資計画の見直しを考えている経営者は44％に達している。
また為替変動による国内マーケットでの価格競争力が影響を受けると答えた経営者は41％、クレジットが困難になると予想しているのは22％、外需が減少すると予想しているのは15％に達している。
2010年上半期の鉱工業部門の生産増加を予想したのは82％、昨年同期は56％、今年は35％と大幅に減少してきており、また従業員増加を見込んでいたのは2010年51％、昨年は42％、今年は32％に留まっている（2012年1月30日付けエスタード紙）
