ブラジル地理統計院（IBGE）の統計によると、ルーラ大統領が就任した2003年の6大都市圏の失業率は12.4％、ジウマ・ロウセフ大統領の就任1年目の昨年の失業率はヨーロッパの債務危機など世界経済の不透明感が増加したにも関わらず、6.0％と半減している。
昨年11月の6大都市圏の失業率は5.2％、年末の12月は臨時雇用の増加で4.7％と統計を取り始めて以来では最低の失業率を記録、12月の失業者総数は110万人、昨年の月間平均では140万人と2003年の260万人から大幅に減少している。
過去9年間で6大都市圏の正規雇用は50％増加して昨年は1,100万人、民間企業の正規雇用は51.5％、サンパウロ州は平均を上回る52％、しかしリオ州の正規雇用は43.9％となっている。
また年金受給や失業保険が保証される社会保障院（INSS）への積立金を支払っている自営業者を含む労働者は71％、残り30％近くは不正規労働者となっている。
IBGEの統計によると2010年の月間平均失業者は125万人、昨年は113万人に減少、しかしヨーロッパの債務危機の影響は今年の第1四半期から表面化する可能性があるにも関わらず、リーマンブラザーズ銀行破綻による経済危機程の影響は受けないと予想されている。
6大都市圏の失業者の比較では2011年の月間平均失業率が最も高かったのはサルバドールの9.6％、次いでレシーフェ6.5％、サンパウロ6.2％、リオ5.2％、ベロ・オリゾンテ4.9％、ポルト・アレグレは4.5％と最低、6大都市平均では6.0％であった。
また昨年12月にはサルバドールの失業率は7.7％まで低下、レシーフェ並びにサンパウロ4.7％、リオは4.9％、ベロ・オリゾンテ3.8％、ポルト・アレグレは3.1％、平均では4.7％まで低下している。（2012年1月27日付けエスタード紙）
